高崎市議会 2018-12-05
平成３０年 １２月 定例会（第５回）−12月05日-05号
平成３０年 １２月 定例会（第５回）−12月05日-05号平成３０年 １２月 定例会（第５回）
平成３０年第５回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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平成３０年１２月５日（水曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
平成３０年１２月５日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 後 閑 和 晴
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
柄沢高男君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
10番
新保克佳議員の発言を許します。
（10番
新保克佳君登壇）
◆10番（
新保克佳君） 10番議員
新保克佳でございます。
通告に従い、１点目、文化財の保存と活用について伺います。上野三碑の
ユネスコ世界の
記憶登録から１年がたちました。この１年、私の地元の
南八幡地区は、上野三碑一色の明るい１年であったように思います。
地域住民の皆様からは、身近にあった山上碑、
金井沢碑が実は世界的な文化財だったということで地域に誇りを持つことができた、地域を再認識したという話をよく耳にいたします。また、中には大胆なアイデアもあったりしまして、それも地域愛から発せられる提案であり、ほほ笑ましく思っております。いずれにしましてもこの世界の
記憶登録は、我が地域にとっても本当にすばらしい出来事だったなと改めて思う次第であります。
さて、文化財をめぐる活動や考え方は、近年大きく変わってきているようでありまして、具体的に言えば
世界遺産登録を目指し、自治体などが繰り広げるヒートアップした
登録推進活動などが典型的な例です。
世界遺産ブームと言ってよいこのような現象、振り返ると2007年の石見銀山の劇的な
逆転登録や翌2008年平泉の無念の
登録延期、このあたりから
世界遺産をめぐる自治体の悲喜こもごもがクローズアップされるようになったと記憶しております。もっとも、私たちも昨年世界の記憶に正式登録されたときには飛び上がるほどの喜びがあったわけでありますので、そうした自治体の気持ちもよく理解できるところであります。では、このような現象はどのようなことなのか。分析しますと、それは文化財をどのように守り、価値をどのように伝えるかという
文化財保護の基本的な考えから、
観光資源としてどのように活用できるかという点に文化財に対する考え方の重心が移ってきているように思われます。こうしたことが背景にあるのでしょうか、本年
文化財保護法が改正されました。文化財の保存から、活用も重視するというように
文化財保護行政は過渡期を迎えているようであります。保存と活用、ともすると相反する考え方ですが、これはどちらが正解ということではなくてどちらも極めて重要なテーマであり、本市も魅力的で貴重な文化財や
歴史遺産、そして世界の記憶を擁するまちになりましたので、今回はそのあたりのお考えについて伺いたいと思います。
それではまず、このたびの
改正文化財保護法についてどのように捉えているか、あわせて改正法の御説明も端的にお願いいたします。
◎
教育部長（
小見幸雄君）
新保克佳議員の１点目、文化財の保存と活用についての御質問にお答えいたします。
平成31年４月に施行される
改正文化財保護法では、文化財の活用や
民間団体との連携が大きなテーマとなっております。本市では、
文化財保護のためには、より多くの方に文化財を知っていただくことが大切と考えており、文化財の活用や
観光利用にも力を入れ、上野三碑めぐりバスの運行や
民間団体の活動支援など、従来にない施策も実施しております。今後さらに文化財の活用を図っていけるよう、
観光分野とも連携してまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） 今回の法改正のポイントをお答えいただきました。文化庁の
ホームページを見ますと、今回の法改正の目的として、過疎化、
少子高齢化といった状況にあって、各地の文化財の保存が課題となる中、さまざまな文化財を
まちづくりに生かしつつ、
文化財保存の担い手を確保し、
地域社会で支えていく体制をつくり、計画的な保存、活用の促進や地方の
文化財保護行政の
推進力強化を図るもの、こういったことのようであります。
では次に、この保存の担い手や地方の
文化財保護行政の推進力の強化、つまりは
文化財保護を担う職員、人材の課題について伺いたいと思います。先ほど申し上げました文化財をどのように守り、価値をどのように伝えるか。現実的には、これを担うのは文化財の
専門職員であり、担当する
行政職員です。しかし、今こうした専門家が不足している状況があるようです。文化財と一口に言ってもさまざまでございまして、時間の流れをたどれば、原始や古代に始まって、中世、近世、近代、現代に至るまで、また種類も
埋蔵文化財から城郭や寺社などの建築物、さらには美術や工芸、民俗芸能等々、そして有形、無形も加わり、実に多様性に満ちた分野であります。したがいまして、専門知識といいましても一朝一夕にはなかなか身につきませんし、人事異動が避けられない
行政職員にとっては宿命的な課題かなとも思っております。また、どの分野、業界でも共通ですが、若手人材の確保という課題もあります。本市の
文化財保護行政を担う人材の確保や育成についてどのような状況で、どのように取り組まれているのか伺います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
文化財保護課の
専門職員としては、博物館等を含め、合計10名以上の学芸員を配置しております。20代職員は１名と若手が少ない傾向はございますが、県内他市に比較して多くの文化財の保存と活用に適した人材を配置しております。育成については、課内での研修を実施するほか、国、県で行う研修に参加するなど、最新の技術の取得に努めております。
◆10番（
新保克佳君） お答えいただきました。県内他市に比べれば厚い人員のようでありますが、20代の職員が１名ということで、将来を考えると若干気がかりであります。今回の改正法で重要なポイントである
地域計画と
保存活用計画の策定に当たっては、地方自治体、とりわけ市町村の
専門職員が中心的な役割を担うことになります。したがいまして、ぜひ戦略的な人材育成、そしてこの分野を希望する若い学生さんを初め、そうした世代の確保を積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、活用について伺いたいと思います。文化財の活用法につきましては、さまざまな手法や考え方があります。そこで、きょうは１点、ＶＲ、ＡＲの活用という点で伺いたいと思います。ＶＲ、
バーチャルリアリティー、
仮想現実と訳されます。ＡＲ、オーグメンテッドリアリティー、拡張現実と訳されます。知ったかぶりしますとぼろが出ますので、説明はこの程度にしまして、机上資料をごらんください。これは
ユネスコの
世界遺産、明治日本の
産業革命遺産の構成資産の一つ、
三重津海軍所跡の
ホームページの一部です。この
三重津海軍所は、幕末の佐賀藩の
造船修理施設、ドックでありまして、洋式船のドックとしては現存する国内最古のものであります。実はこのドックの遺構は木材でつくられており、空気にさらされると風化してしまいます。そのため遺構は地中に埋め戻されておりまして、したがいまして実物を見ることができません。見えない
世界遺産と言われております。そこで、当時の
三重津海軍所をＶＲを使って体験していただくという見せ方、活用をしております。先日会派でこの
三重津海軍所跡を視察してまいりました。確かにそのとおり、そこに
世界遺産があるなどとは到底思えない普通の河川敷でしたが、写真のように、首にかけたスコープをのぞきながら、イヤホンから流れる音声指示に従い歩くと、あら不思議、160年前の
三重津海軍所が目の前にあらわれるのであります。今
各種メディアでも取り上げられ、大きな話題になっており、実際に大勢の見学者でにぎわっております。この方法は、遺産を保護しつつ、活用が図れるという点で効果的なだけではなく、近年の
観光施策のキーワードであります体験型という点でも時代の先端を走っておりまして、全国的にこの手法を用いた
歴史観光施策は着実にふえてきております。民間でも東京のある
タクシー会社では、ＶＲを活用して
江戸時代の町並みや
江戸城天守閣を再現し、現代と
江戸時代を同時に観光できるというサービスで人気を博しております。これをぜひ本市の史跡でも活用したら効果があるのではないかなと考えます。例えば箕輪城や日高遺跡、多胡郡正倉跡などの現存当時の姿が目の前にあらわれたら、とても魅力的な遺産になると思うのであります。また、先日の木暮議員が取り上げておりました旧中山道の町並みなども再現が可能です。現存しない史跡を手軽に疑似体験でき、理解に努めるのに役立つＶＲ、ＡＲを使った文化財の活用についての御所見を伺います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のＶＲ、ＡＲについては、近年観光や
文化財活用の分野での利用が進んでいるものと承知しております。ＶＲは、見えるものを全てつくり込むものであり、文化財の活用や現地に足を運んでもらうためには、どちらかといえば現実の風景に
仮想現実を組み合わせる形のＡＲが適しているものと考えております。技術革新のスピードが速い分野でもあり、今後高崎市内の史跡などで導入できる可能性があるか、研究を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） 私は、以前本市の貴重な史料をデジタルアーカイブ化したらどうだというテーマで質問したことがあります。このＶＲでリアルな映像や現状を残しておくことは、記録保存の観点からも重要になるのではないかなと思います。いずれにしましても多くの自治体が注目している方法ですので、しっかりと研究していただき、近い将来活用していただくことを要望いたします。
さて、
改正文化財保護法では文化財の価値を次世代と共有するために
地域社会総がかりをうたっております。背景には、国の政策であります地方創生があり、地域の文化財を
観光資源として積極的に活用し、地域力の再生に向かうという方針があります。そうした法改正の意図するところから見ますと、山上碑・
金井沢碑を愛する会など上野三碑の活動をする３団体はまさに模範の活動であると言えます。こうした民間、地域との協働や連携について今後どのように進めていくのか、また団体の活動を支える
予算措置を新年度、どのように考えているのか伺います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
文化財は、
地域住民が長年にわたって守ってきたものであり、昨年度の上野三
碑ユネスコ登録などはその成果であると考えております。
地域住民による団体である山上碑・
金井沢碑を愛する会では講演会や湯茶接待など、上野三
碑ボランティア会では
現地ガイドや環境整備など、それぞれの特徴を生かして三碑への理解を深めるための活動を継続していただいております。こうした
民間団体と連携するため、予算の確保に努めるなど、引き続き支援することで文化財の活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） 先日世界の
記憶登録１周年を記念する式典が盛大に行われました。地域の皆様の晴れがましいお顔がとても印象的であったわけです。それは、登録１周年の喜びであることは当然でありますが、山上碑・
金井沢碑を愛する会などの活動を通して私たちもこの上野三碑の保存と活用に携わっているのだ、主体者なのだという充実感であったように思われます。来年以降も、地域としても努力してまいりたいと考えておりますので、
予算措置も含めた御支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
さて、
改正文化財保護法に照らし合わせて、過渡期を迎えております
文化財保護について伺ってまいりましたが、１点目の最後としまして、本市における文化財の保存と活用のあり方について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えいたします。
ただいま触れていただきましたけれども、11月24日に行われました上野三
碑ユネスコ世界の
記憶登録１周年記念式典には、議会からもたくさん御臨席いただきまして大変ありがとうございました。盛大に挙行することができました。昨年の10月31日に登録というふうになりましたけれども、
ユネスコは
ホームページでの発表ということになっていましたので、私自身も１週間前から寝る前、そして朝起きると
ユネスコの
ホームページを見て確認するということがずっと続いておりました。その式典においては、これまで大きな役割を果たしていただいた上野三
碑世界記憶遺産登録推進協議会という組織があるわけでありますが、これは県と高崎市が共同で運営してきた、そういう協議会でございますけれども、登録となったことを契機に発展的に解消いたしまして、新たな組織を立ち上げて、その運営は高崎市が中心になって行っていくという旨を市長からお話ししていただきました。現在そのための準備を行っているわけでありますけれども、登録前から、また登録後も献身的な活動をしていただいた地域の方々がいらっしゃるわけですけれども、これからも大きな役割を果たしていただくということを大変期待しているところであります。特に先ほどもお話がありましたけれども、上野三
碑ボランティア会、山上碑・
金井沢碑を愛する会、そして上野三碑をつなぐ会の３つの団体につきましては、それぞれの会の特色を生かしながら、上野三碑の価値や魅力を発信していただいていることは大変心強く思っているところであります。新たに組織が立ち上がってもこの３団体の皆さんには御協力いただきながら、さらに上野三碑の魅力の発信と
バージョンアップを図っていきたいというふうに考えております。
今お話もございましたけれども、上野三碑以外にも本市には有形、無形の価値ある文化財がたくさんあるわけであります。本市の貴重な文化財がこれからもきちんと伝承されるように、保存はもとより、その価値をより多くの方々に発信していくということが非常に大事だというふうに考えております。最近
歴史ブームで、歴女という方もいらっしゃいますけれども、確実にふえている
歴史マニアの方々の求める高いサービス、それに応じながら、一般の方々の文化財に対する関心をもっともっと深めてもらうための仕掛けをこれからもしていきたいというふうに思いますので、ぜひ議会の皆様におかれましても御支援をこれまで以上にお願いしたいということを申し上げて、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆10番（
新保克佳君） 教育長に御答弁いただきました。推進協の発展的な解消からの新しい組織や施策などさまざまな
バージョンアップが図られそうであります。そこで、１点提案があります。答弁にもありました先日の式典は、とても楽しいイベントでありまして、本当に思い出に残ったイベントになったわけでありますけれども、今後上野三碑祭りを開催していく、仮称ですけれども、こんなことはいかがでしょうか。現在本市の
歴史遺産を活用した市民参加型のお祭りは、
箕輪城まつりと
上野国分寺まつりなどが有名です。毎年大勢のお客様がいらして、とても好評であると伺っております。ところが、この２つのお祭りはいずれも
本市北部地域での開催でございまして、
南部地域としては大変うらやましいななんて思っているわけであります。ぜひ御検討していただきたいなと要望しておきます。
続きまして、大きな２点目、
感染症予防についてに移ります。まずは、
高齢者用肺炎球菌ワクチンについて伺います。
肺炎球菌による感染症には、肺炎や気管支炎、中耳炎などがありまして、特に高齢者や
呼吸器疾患のある方は肺炎になりやすく、人口の高齢化に伴い
死亡者数も年々増加、肺炎は日本人の死因の第３位に位置する重大な疾患となっております。そこで、この高齢者の肺炎を予防するために、平成26年10月からは高齢者を対象にした
定期接種制度が開始されました。この
高齢者用肺炎球菌ワクチンの
定期接種ですが、国として平成26年度からの５年間、毎年同じ65歳から100歳までの５歳刻み、65歳、70歳、75歳、こういった形ですけれども、その年齢になる方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指す
経過措置期間を設けており、制度を活用した接種は１回というものであります。このように５年をかけて、これまで65歳以上の全ての方々に接種の機会が与えられてきましたが、今年度はこの
経過措置期間の最終年度でありまして、2019年度以降は対象者が65歳の方のみになる予定であります。66歳以上の方は、理論的には全員が既に対象者となりましたので、
定期接種の対象から外れることになっております。今から混乱が少々心配でありますが、まずこの５年間の
接種状況について伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） ２点目、
感染症予防についての御質問にお答えいたします。
これまでの接種率でございますが、平成26年度は56.2％、平成27年度は45.9％、平成28年度が51.9％、平成29年度が50.7％となっており、接種した人は対象者全体では51.2％となっております。過去に助成を受けて接種した人を含めても63.8％の接種率で、全国平均の30％弱に比べて接種率は高いものの、約３分の１の方が未接種という状況です。
経過措置が終了すると、未接種の人が接種を希望されても任意の
予防接種となり、
接種費用は
全額自己負担となりますので、今年度中の接種を呼びかけるなど普及啓発に努めております。
◆10番（
新保克佳君） 御答弁いただきました。それによりますと、
定期接種対象者の51.2％、
定期接種外の過去に接種した方を入れても63.8％にとどまっているとのことですが、他市と比べますと決して悪い数字ではないようですので、そこは執行部の皆様の御努力も認めたいと思います。ですが、約３分の１の方が未接種ということで、資料も配付させていただきましたが、裏面になると思いますけれども、現在本市の65歳以上の人口は10万人を超えておりますから、実に３万人以上の方が未接種と考えてよさそうです。したがいまして、この
経過措置をもう少し延長していただけないかなと思う次第であります。
ここで、接種率が上がった場合のメリットをお話ししたいと思います。
肺炎球菌ワクチンを接種した場合の医療費の削減効果について考えてみたいと思います。厚生労働省が発表している資料も添付させていただきました。これを見ますと、例えば国において毎年65歳の方全員に接種を行った場合、肺炎にかかる医療費は5,259億円の削減、年間のワクチン購入には144億円かかるそうですが、それでも差し引き5,115億円の削減効果が見込まれております。年齢や環境などの流動的要素はあるものの、１人当たりの医療費削減額は12万円から33万円とのことであります。未接種の方が３万人いる高崎市、そして今後毎年4,000人以上の接種対象者が続く本市に当てはめますと、例えば未接種の約３万人のうち仮に10％の方が接種したとして、3,000人が接種し、低いほうの額12万円で見積もってみても３億6,000万円の医療費削減となります。
高齢者用肺炎球菌ワクチンにはそういった効果がありまして、非常に大きな財政的なメリットにもなるのではないでしょうか。金額のことばかり申し上げましたが、高齢者の健康を守るために積極的なお取り組みをすべきです。
そこで、この５年間接種機会を逃してしまった方のため、
経過措置期間の延長をしてみてはいかがかなと提案します。御所見を伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
経過措置を当初の予定どおり今年度末で終了するか、来年度以降も未接種者への対応を含め、何らかの形で継続するかは、国も市町村の準備期間を考慮し、年内に結論をまとめる方針としております。本市といたしましては、ワクチン接種により肺炎関連の医療費削減効果も期待できるとされておりますが、国や他の自治体の動向なども注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） 御答弁ありがとうございます。
確かに国が継続していただければそれにこしたことはない、ベストであります。それを期待しつつでしょうけれども、それにかかわらずぜひ本市独自の積極的なお取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
次に、ウイルス性肝炎対策について伺います。主要ながんの中でも生存率が低く、我が国のがんによる死因では３番目の肝がん。その原因の８割がＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎です。この肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型を合わせると全国で300万人以上と推計されており、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われております。そもそも肝臓は、沈黙の臓器と言われておりまして、感染時期がわかりづらい、自覚症状がない、したがって気づかずに進行してしまうことが多いため、適切な治療を受ける機会を逃してしまい、気づかないまま肝硬変や肝がんへと移行してしまうことがこのウイルス性肝炎の特徴であり、大きな課題とされております。したがいまして、この疾患の一番のポイントは、早期発見、早期治療し、重症化を予防することであります。こうしたことから、本市では肝炎ウイルス検診事業を今行っていただいております。また、群馬県では肝炎フォローアップ事業を行っているようでありますが、そこでまず本市の肝炎ウイルス検診の概要と検診によって陽性と判定された方にはどのように対応されているのか伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
ウイルス性肝炎予防の一つとして、早期に発見し、治療につなげるための肝炎ウイルス検診があります。肝炎ウイルス検診は、平成14年度に国のＣ型肝炎等緊急総合対策として５年間の期限つきで検診が開始されましたが、その後も一層の推進が必要との理由により継続して実施されております。このような中、平成27年度から国の重症化予防対策として県が実施する初回精密検査費用助成制度に合わせて、本市のフォローアップ事業がスタートいたしました。現在検診結果で陽性の人に対しては、肝炎ウイルス検診を受けた医療機関を通じて利用していただいております。本市における肝炎ウイルス検診は、40歳から75歳の人で過去に未検査の人が対象となっております。平成14年度の開始から昨年度までで、Ｃ型肝炎は５万5,256人が受診され、549人が陽性判定、Ｂ型肝炎は５万4,330人が受診され、464人が陽性判定となっております。ちなみに、平成29年度はＣ型肝炎受診者2,187人のうち６人が陽性判定、Ｂ型肝炎受診者2,161人のうち13人が陽性判定となっております。検診方法は、医療機関への委託形式で行っており、陽性と判定された場合は医師による適切な指導や治療、そして専門医療機関への受診を勧めていただいております。
◆10番（
新保克佳君） 陽性と判定された方ですけれども、平成14年の事業開始からＢ型、Ｃ型合わせて通算で1,000名を超えているようであります。また、平成27年からは陽性判定の方に、検診した医療機関を通して肝炎フォローアップ事業につなぐ、こういった御対応のようであります。実はウイルス性肝炎ですけれども、近年急速に治療が進歩してきておりまして、特にＣ型肝炎に関しましては薬が開発されまして、ほぼ完治できる時代になっております。したがいまして、陽性と判定された方への対応が肝炎や肝硬変といった重篤化を予防するために極めて重要になってまいります。そして、そのための第一歩が検診なのであります。いま一度申し上げますけれども、本市の検診は平成14年から行っております。陽性の方への対応を事業とするフォローアップ事業は、平成27年からでございます。つまりこの間、平成14年と平成27年、この間に陽性と判定された方をどうやって医療機関へとつなげていくか、この対策が図れれば肝炎対策が大きく前進いたします。そこで、伺いたいと思います。このフォローアップ事業が開始される前の平成26年以前に本市の検診で陽性が確認された方々に現在の肝炎対策の取り組みなどをお知らせして、医療機関への受診を勧奨して、重症化、重篤化予防につなげていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のフォローアップ事業は、肝炎ウイルス検診の結果、陽性の人に対して本事業の説明を行い、同意を得た人に対し実施しております。事業の内容ですが、年に１回の受診状況や治療内容の確認及び相談支援、県の実施する肝炎に関する市民公開講座への参加案内を行っております。平成26年度以前の陽性の人につきましては、受診した医療機関が検診結果や肝炎についての説明を行い、それぞれの人に合った適切な指導や治療、さらに必要に応じて専門医療機関につないでいただいておりますが、本市では医療機関で対応したその先を把握できていない状況もあることから、検診結果が陽性と確認できた人から継続した治療を受けているかなど、受診状況の確認に努め、必要に応じて受診勧奨などの対応を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） まずは受診状況の確認から始めて、受診勧奨の対応を行っていただけるという御答弁でありました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。肝炎の話はここまでで結構です。
もう一点、
感染症予防ということで風疹について１点だけお伺いしておきます。全国で風疹が話題になっており、対策が課題となっております。ニュースなどによりますと、全国で2,000人以上が罹患したとのことです。本市の風疹の現況と対策について伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
11月25日までの国立感染症研究所の集計では、風疹患者は2,313人に上り、群馬県で17人、本市で４人が報告されております。風疹の予防対策ですが、ワクチン接種を２回すれば予防効果があると言われております。本市では、乳幼児の麻疹、風疹、混合ワクチンを１歳と就学前の２回接種する定期
予防接種のほかに、初めての妊娠を希望する女性と配偶者、同居家族、また風疹抗体価が低い妊婦の配偶者と同居家族にも風疹抗体検査を実施しております。さらに、抗体検査の結果、抗体価が低い人には費用を一部助成して
予防接種を実施しております。風疹の流行対策のため、厚生労働省は抗体検査の対象や補助制度の拡大をする方針を決めておりますので、今後国の動向なども踏まえ、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（
新保克佳君） 風疹につきましては、国も順次対策を進めておりますが、他の自治体によっては緊急的に対策を講じているところもあるようです。これだけメディアで取り上げられますと、どうしても市民の皆さんは不安になりますので、皆様にも安心していただけるようなお取り組みをお願いしたいと思います。これから冬本番となります。インフルエンザも含めて感染症には注意が必要な季節となります。市民の健康増進のために万全な感染症対策をお願いいたしまして、質問を終えます。
○議長（
柄沢高男君） 10番
新保克佳議員の質問を終わります。
次に、５番 清水明夫議員の発言を許します。
（５番 清水明夫君登壇）
◆５番（清水明夫君） 議席番号５番 清水明夫です。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。
まず、１点目、がん患者助成制度について質問させていただきます。昨日の小野聡子議員と多少重複する部分があると思いますが、御了承ください。近年、がんはもはや身近な病気と言えるほど罹患数はふえ、がんとの向き合い方も変わってきました。以前は、がん治療に取り組んだ後に治らないと判断した場合、緩和ケアを受けて終末期を過ごすというような考え方が主流でありましたが、今では診断された時点から治療と同時に緩和ケアを始めることを国も推奨しています。がんになってもより質の高い時間を過ごせるよう、肉体的、精神的、環境的な負担を軽くしてあげることはとても重要な課題であります。そんな中、先月本市が県内で初めて取り組むこととなるがん患者助成制度について発表がありました。がん患者さんのより質の高い暮らしを後押しするすばらしい事業であると感じておりますが、まずはこの事業の概要について教えてください。
◎
保健医療部長（新井修君） 清水明夫議員の１点目、がん患者助成制度についての御質問にお答えいたします。
国のがん対策推進基本計画によりますと、がん対策の３つの柱の一つにがんとの共生があります。生涯のうちに２人に１人ががんにかかると言われる時代にあって、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築、がんになっても自分らしく生きることができる地域共生社会を実現することを目標としております。がん患者は、身体的、精神的苦痛のみならず社会的な苦痛があることから、がんとともに生きていく社会をつくるためには、がんへの偏見をなくすことや治療に伴う外見変化に悩む人の気持ちに寄り添うなど、就労支援や社会生活支援が必要です。本市といたしましては、がん患者の精神的、経済的負担を軽減し、がんとともに生きる気持ちを持って自分らしく生きてもらえるよう、来年度から医療用ウイッグや補正下着などの胸部補正具の購入費を助成する制度を新設し、がん患者の社会生活を支援してまいります。
◆５番（清水明夫君） 上毛新聞を拝見いたしますと、医療用ウイッグや胸部の補正下着、シリコンなどで体のパーツを再現するエピテーゼなどの購入費について、１回に限り３万円まで助成する方向で検討していると記載がありました。この助成制度は、経済的な面だけでなく、精神的な負担を軽くするであろうことも大いに予想されます。県内で初めての取り組みということもあり、他市にも参考にされる事例となっていくことと思いますが、細かい内容に関してはまだ検討中とのことだと思います。医療用ウイッグを使用している方からは、全然かつらだとわからない、外出ができるようになったというような喜びの声が多く聞こえておりますが、中には、蒸れるのが嫌だ、肌に合わない、脱毛している事実を隠そうとしているふうに見られてしまうため周りに逆に気を使わせてしまうというような声もあり、ウイッグではなく専用のニット帽や髪を失った女性向けのヘッドスカーフなどを好んでつけるケースもふえているようです。このような専用アイテムを助成対象としている自治体は全国的にも聞いたことはありませんが、よりその人らしい暮らしの選択肢を応援できるよう、助成対象として御検討いただけるといいのではないかと考えます。御研究のほどよろしくお願いいたします。いずれにいたしましても御答弁いただきましたとおり、がんになっても尊厳を持って安心して暮らせる高崎市であるよう、今後もより一層の取り組みに期待いたします。１点目のがん患者助成制度についての質問は、以上で閉じさせていただきます。
大きな２点目の質問、上野三碑の今後の取り組みと目標についてです。上野三碑が
ユネスコ世界の記憶に登録されてから１年がたち、先月24日、上野三
碑世界記憶遺産登録推進協議会、そして群馬県、それから高崎市による１周年記念イベントが吉井町にて開催されました。上野三碑が
ユネスコ世界の記憶に登録されてから１年間、登録前の活動も含めるとそれ以上の長い期間にわたり、高崎市、群馬県だけでなく、
民間団体も一丸となって上野三碑の振興活動に取り組んできました。そのような活動のおかげで、登録されてから１年たった今でも上野三碑の話題が色あせない話題として根づいているように感じます。高崎商科大学が高崎駅周辺で行った認知度調査によりますと、昨年の調査では65％の人が上野三碑を知らないという回答をしていたようですが、ことしの調査では知らないと回答した人が36％という結果になり、65％から36％に大幅に減ったということで大きく認知度も向上したことがわかります。また、多胡碑、山上碑、
金井沢碑のうち一つでも訪れたことのある人の割合は、昨年の調査によると13％であったところ、ことしは24％まで向上したということで、認知度が向上しただけでなく、訪れた人の割合も着実にふえているようです。これも高崎市、群馬県及び草の根活動を続けてきた市民団体の取り組みのたまものであると感じています。その功績がたたえられ、上野三
碑ボランティア会、山上碑・
金井沢碑を愛する会、上野三碑をつなぐ会の普及活動が11月24日の式典の際に表彰されました。今後もこうした市民の力を文化財の保護と活用に生かしていく必要があると思いますが、その点に関して御所見を伺います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） ２点目、上野三碑の今後の取り組みと目標についての御質問にお答えいたします。
上野三
碑ボランティア会、山上碑・
金井沢碑を愛する会、上野三碑をつなぐ会の皆様にはそれぞれの特徴を生かした普及活動を展開していただいており、大変ありがたく感じております。引き続き連携して上野三碑の保護と活用を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 引き続きの連携とサポートをお願いできればと思います。
次に、山上碑とも関連が高い山名古墳群に関してお伺いいたします。山名古墳群は、６世紀中ごろから７世紀前半につくられた古墳群で、全長65メートルもある前方後円墳の山名伊勢塚古墳を初めとして、合計17基が集中している古墳群です。この山名古墳群を史跡公園として整備してほしいという要望が10年以上にわたって毎年上がっているかと思いますが、公園としての整備は容易ではないことも理解しております。公園整備といいましても、貴重な
歴史遺産である古墳を壊してまで公園整備をするべきではないと思いますが、現状は見学者もそれほど多くなく、維持するために毎年140万円ほどの市の予算をかけて樹木剪定と除草作業をしてもらっているのが現状であります。少しもったいないなと感じております。山名古墳群の敷地には平地も多く、人が憩える場所として活用できる可能性は大いに秘めていると思いますが、必ずしも行政主導ではないにせよ、山名古墳群の活用の可能性について市の御所見をお伺いできますでしょうか。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
山名古墳群については、砕石敷き駐車場の整備と見学者用解説看板の設置をしておりますが、地元から現在の状態で利用したいという要望があれば検討してまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 御答弁いただきました。公園管理については、ＰＦＩ方式という方法があり、
民間団体に施設管理を委ねる方法などもございます。また、公園整備とまではいかなくとも、部分的に芝張りなどの簡易的な整備だけ行っていただけましたら、イベントでの活用や家族連れで訪れる方の増加なども見込めるのではないかと考えます。公園整備というと、大きな予算が想像され、管理も大変でありますが、小さな一歩から官民一体となって徐々にあの場所を育てていけるような方法を見出せたらいいなと思っております。私もこの要望は毎年上げさせていただいておりますが、実現可能な範囲での少し遠慮ぎみな御要望でありますので、ぜひお耳を傾けていただけたらありがたいなと思っております。あそこの芝生の上で子どもたちがボール遊びをするような光景が早期に実現することを願っております。引き続きの御研究、御検討をお願いできればと思います。以上で２点目の大きな質問に関して閉じさせていただきます。
続きまして、３点目、介護業界の人手不足についてに移らせていただきます。2016年３月定例議会の際にも私から同様の質問をさせていただきましたが、介護業界における人手不足の状況は変わらず、本市だけでなく日本全体において重要な課題であり、介護労働安定センターがことし発表した平成29年度の介護労働実態調査では、人材不足の状況は４年連続で悪化、約66％の介護施設において人材不足が起きているとの発表がありました。そこで、まず現在本市で認識している介護人材不足の状況についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） ３点目、介護業界の人手不足についての御質問にお答えいたします。
全国的に高齢化が進む中、厚生労働省では第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数をことしの５月に公表しており、全国では2020年度末に約216万人、2025年度末に約245万人が必要と推計しております。群馬県では、2020年度に３万5,400人、2025年度には３万9,774人が必要とされ、2025年度には約5,000人の介護人材が不足すると推計されております。本市の状況といたしましては、新規に事業を開始する介護施設の一部では、一度に多数の介護職員を確保することが困難な場合があり、介護職員の確保に合わせ段階的に開所する施設も出てきております。
◆５番（清水明夫君） 本市でも人手が確保できないため、段階的な開所を余儀なくされている施設があることを御紹介いただきました。2016年３月の定例議会で私が質問させていただいた際は、日本全国で2015年度は過去最多76件の介護事業者の倒産があったという調査結果を紹介させていただきましたが、2017年度の調査結果はその数字を大きく超える115件の介護事業者の倒産があり、その主な要因が深刻な人手不足によるところが大きいというような発表もございました。人手不足というと、採用に目が向きがちですが、採用困難だけでなく人材定着の低迷も大きな課題であります。国は、処遇改善に向けて議論しておりますが、処遇改善と同時に現場レベルでの環境改善の努力が求められている状況は、ここ数年変わらない重要な課題であると考えます。昨今ニュースでも絶えない話題ではありますが、介護業界に限らずこの人手不足の状況を打破するため、国は外国人人材の登用を促す流れをつくっております。介護業界においても、昨年11月１日に改正された外国人技能実習制度の対象業種に介護が追加されてから、外国人人材を採用する事業者もふえてきたように感じています。そこで質問ですが、本市内事業者の外国人登用状況についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
外国人登用の状況についてでございますが、市内の幾つかの施設で外国人を受け入れており、また受け入れを検討していると伺っております。外国人を受け入れている施設に聞いたところでは、介護の現場では真面目、明るい、辛抱強い等の意見がある一方で、職員間や利用者との会話等における意思疎通に支障があるなどの課題もあるとのことでございます。なお、群馬県がまとめている外国人介護職員就労状況の調査結果では、群馬県全体で245人となっており、本市では59人の外国人が就労している状況で、昨年度より15人の増となっております。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。
県内で245人、本市内でも59人の外国人が介護施設で就労しているという御答弁でした。昨今ニュースが絶えない入管法改正案が施行された場合、日本の介護業界全体で来年度は新たに5,000人の外国人人材の登用が見込まれ、その後５年以内に６万人の外国人介護人材の登用が見込まれると言われています。ですので、この外国人人材の是非論に構わず、間違いなく本市でも外国人人材がふえていくことが予想されます。これは、介護業界に限らず、これから人口減少社会となってくる日本全体において、業界を超えて外国人人材がふえていくことと思いますが、これから地域全体で外国人が我々の生活環境にふえてくることが予想されますので、変化に順応できる地域でいられるような情報発信が自治体には求められてくるのではないでしょうか。我々のこの地域は、古墳時代に多くの渡来人を受け入れてきた地域ですので、海外の人材を受け入れるおおらかさ、受容力においてＤＮＡレベルで高いものを持っているのが我々の地域ではないかと思っています。これからの数年間で流入してくる外国人の数を想像すると、こんなに外国人が外から入ってくるのはもしかしたら古墳時代ぶりの出来事なのではないでしょうか。現在この国が体験したことのないような
少子高齢化、人口減少社会に差しかかっているため、大きな変化の局面に立たされていることは間違いありません。時代の変化に対応できるよう、引き続き動向を注視して、適切な対応をとっていただければと思っております。
以上で私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
柄沢高男君） ５番 清水明夫議員の質問を終わります。
次に、11番 林 恒徳議員の発言を許します。
（11番 林 恒徳君登壇）
◆11番（林恒徳君） 議席番号11番 林 恒徳です。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。
１点目の教職員の多忙化解消についてですが、働き方改革が実行段階になる中、教職員の現場においても具体的に話が進んでいます。その中で、中学校では部活動をどうするのか、それが多忙化解消のポイントになります。ことし３月にスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表し、今後の新指導要領にも合わせた形での対応が図れるよう、都道府県に対し取り組みを求めてきています。これが教員の働き方、多忙化解消の一助になるのか、そのような視点で今回は質問したいと思っています。初めに、教育現場における部活動とは何か、そして３月に示されたスポーツ庁の部活動の在り方について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 林 恒徳議員の１点目、教職員の多忙化解消についての御質問にお答えいたします。
学校における部活動につきましては、学習指導要領総則で、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することが示されております。また、本年３月にスポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されたわけですけれども、これは教職員の時間外労働の実態が問題となる中、教職員の働き方改革の一つとしてそれらのガイドラインを示したものと言えます。
◆11番（林恒徳君） 議長に許可を得まして、机上に資料を配付させていただきました。これは、中学校の学習指導要領、そして指導要領の解説、そしてもう一つが運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、それの適切な休養日等の設定のところを抜粋させていただきました。平成20年１月の中教審の答申で部活動を学習指導要領に載せなさいというような話になって、先生方にとっては初めて部活動が入ってきたというのがあって、それ以前は部活はまず課外授業であって、生徒が自主的にやるものだから、教育の現場の中ではなかなかなじまないような感じですか、言葉として適切かどうかは別として、そんな雰囲気で取り扱われていたのかなというふうに思っています。学校の先生の勤務時間というのは、学校によって違う場合もあるようですけれども、基本的には８時15分から16時45分、間に休憩時間45分というような形になります。そうすると、部活動で朝練もしくは６時まで部活というような話になれば、そもそも部活動の顧問でずっと張りついていなくてはいけないという話になれば、時間外まで拘束されるというような形になります。資料で休養日等の設定のところの米印のところにあるのですけれども、これは日本体育協会のほうが休養日の設定、ジュニア期におけるスポーツ活動の時間について言及したところなのですけれども、休養日を少なくとも週に１日から２日設けること、さらには週当たりの活動時間の上限は16時間未満にすることというようなことが示されたと。これに対して本市としてはどのような形で今後部活動を考えていくのか、まずあり方についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましても、学習指導要領に示された部活動の教育的意義を踏まえ、今後も適切に部活動を推進してまいりたいと考えております。これまでも各学校では実態に合わせた適切な部活動の運営に努めるとともに、生徒や教職員の負担過重にならないよう配慮しつつ、さまざまな工夫をしながら運営を行ってきております。しかしながら、競技経験のない教職員や子育て中の教職員にとって部活動顧問を務めることは大きな負担となることから、法的に位置づけられた部活動指導員を積極的に活用していこうと考えております。こうしたことから、本年８月に高崎市部活動の運営についてを示すに当たりまして、部活動指導員の積極的な活用を進めていくこともあわせて通知いたしまして、部活動指導員の大幅な増員措置も今準備しているところでございます。
◆11番（林恒徳君） 中学校は、放課後どうしても部活動があるわけですから、そこをやった場合の取り扱い、先ほども申しましたけれども、時間外にまで入ってくると。ましてや土曜日、日曜日の部活動というのは、それ以外のところになってまいりますので、今回国のガイドラインをそのまんま実施しただけでは教職員の多忙化解消という形には単純にはつながっていかないということになると思います。この多忙化解消するに当たって、本市はどのような形で取り組みを進めていくのかお伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
今御説明しました部活動指導員の配置によりまして、生徒にとっては専門的な技術指導を受けられるだけでなく、部活動指導員と活動計画を作成する中でコンディションづくりを検討するなど、部活動の質的向上が図れるものと考えております。また、教職員にとりましては、部活動指導員と交代で部活動の指導に当たることが可能となるばかりでなく、専門性や指導経験のない教職員への心理的な負担軽減や長時間労働の改善につながるものと考えています。さらに、部活動指導員を大幅増員して配置することにより、負担を軽減された教職員が他の教職員をフォローできるようになるなど、学校全体に大きな効果があると期待しております。
◆11番（林恒徳君） 部活動指導員の取り扱いが、先ほどいただいた２つの答弁でも非常に大事なポイントになってくるのだなというふうに思っています。そもそも部活動指導員というのがどういう制度なのか、生徒の引率や管理責任、またかかる人件費なども含めてお答え願います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
部活動指導員は、単独で生徒を指導できるばかりでなく、顧問として大会等への引率も可能となるなど、直接生徒の指導に当たることになります。そのためその任用に当たりましては、年齢が満20歳以上で心身ともに健康であり、教員免許や日本スポーツ協会等の認定の指導者資格を有している方、専門的な技能や指導力を備えている方、高崎市中学校部活動体育実技指導協力者としての経験者等の中から校長が部活動指導員としてふさわしいと判断し、推薦した方について、教育委員会においても面接を実施し、適格性を有すると認めた方にお願いしております。また、指導日につきましても、長期休業中も含め、年間を通して指導していただけるよう計画しております。本年度は、各中学校に１名を配置するよう進めていますが、来年度は大幅に増員していきたいと考えておりまして、その人材の確保に向け、各種スポーツ団体とも連携を進めているところでございます。
◆11番（林恒徳君） 国の方針、この間新聞にちょこっと載っていましたけれども、部活動指導員、上限は198時間みたいな数字が載っていました。仮に国のガイドラインどおりでいきますと、平日例えば２時間４日間やりましたというと８時間で、35週というともうそれだけで240時間というような形になってしまいますので、どういう制度設計をしているのかなというのを、ちょっと疑問を持つところなのですけれども、その点も踏まえながら高崎市としてはしっかりと対応していきたいというような話をお聞きしておりますので、それは非常に評価させていただきたいと思います。
もう一つ、少子化が進む中で、結構生徒数の多い学校にあってもなかなか運動部が１つつくれないというような状況があるかと思います。指導員が３名配置というような形に新年度からなってくることを前提として考えていくと、合同チーム等々の考えが中体連の中で非常に大事なことになってくるのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
合同チームにつきましては、群馬県中学校体育連盟主催大会合同チーム参加規定に示されております。その中で合同チームの編成については、単独チームで大会参加ができない場合において、同一郡市内を原則とすることと、合同チームの参加を認める競技は個人種目でない競技とすること等の条件を課しております。本市においても、部員が少ないために学校の単独チームとして大会に参加ができない状況も考えられることから、県中体連と連携し、対応してまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 中体連の中ではまだまだ検討中と、まだでかい学校もたくさんあるし、部活動もできているしというような形なのかなというふうに思っています。スポーツ庁のほうの文書にもありますけれども、将来的には地域スポーツ、社会スポーツというようなところとの連携などを視野に入れながら考えていかなくてはいけないところかなというふうに思いますけれども、ようやくことしから議論が始まったというふうに言っても過言ではないかなというふうに思っていますので、これについては今後に期待していきたいと思います。
さて、小学校の多忙化解消についてはどのような形で進められているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在教職員の負担軽減策として、教育委員会主催の会議や研修、計画訪問等の回数の削減、研修に参加する際の持参資料や提出書類の削減、簡素化を行いましたり、パソコンの校務支援システム等を活用して書類管理や提出チェックの負担軽減を図ったりしております。また、メールで対応可能な内容を仕分けまして代表者だけでの会議運営を行うなど、会議による出張を減らすよう努めております。さらに、今年度からは教職員の意識改革を図る観点から、勤務時間等記録ファイルを利用して教職員が自分の勤務時間を数値で把握できるようにしております。教職員が自身の勤務時間を客観的に把握することで意識改革を促しますとともに、退庁時間の設定や管理職による個別面談を実施しています。各学校におきましても、行事や会議の精選、縮小など、継続してさまざまな取り組みを組織的に行っているところです。
◆11番（林恒徳君） ことしに入ってから割かし多忙化解消につながっているよというような声もところどころ聞くような形になっていましたので、県教委のほうの研修のプログラムとの連動もあわせながら、かなり具体的に進んでいるのだなというのは個人的な感想としては持っているところです。
では、この項目の最後に教職員の多忙化解消を念頭に置いた本市の取り組みについて、部活動がやっぱり前提になってくるのかなというふうに思いますけれども、教育長よりその所感についてお伺いいたします。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えいたします。若干ちょっと長くなるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
先ほどの上野三碑の１周年記念式典の翌日、11月25日日曜日なのですけれども、大阪城ホールを利用しましてマーチングの全国大会が開かれました。本県からは西関東代表として、高等学校部門で東京農業大学第二高等学校、そして中学校部門で塚沢中学校が出場させていただきました。農大二高につきましては銀賞でしたけれども、高校のわざというのはプロ並みでございまして、金賞と銀賞の差がほとんどありません。そういう点で、随分健闘していただいたのかなというふうに思います。中学校部門の塚沢中学校につきましては、見事金賞でございました。これも部員がたくさん入れかわる中で３年連続の金賞なのです。本当にこの金賞は見事としか言いようがありません。翌日校長にお祝いの電話を入れましたら、何と生徒は昨晩10時近くに学校に戻ってきて、きょうは朝からちゃんと授業を受けているよという話がありまして、これも感動したところであります。その翌日、生徒の偉業をたたえるということで塚沢中学校に行きまして、生徒たちに声をかけてまいりました。最後に部長が挨拶してくれたのですけれども、その部長は仲間、家族、そして先生方に支えられてここまで来られたというふうな話をしてくれました。３年生については、ほかの運動部は９月から進路対策ができるのですけれども、塚沢中学校のマーチングの皆さんは２カ月おくれてということになりますので、その途中随分悩んだこともあったのかなというふうに思いますし、１年生の中ではことし初めて楽器を持つという生徒がいて、まだ６カ月しかたっていないのです。そういう生徒58名に本当に満足感あふれる表情で対応していただきました。また、そのほかも運動部活動におきましては、夏の全国大会で優勝した生徒も高崎市から出ております。議会でもたくさんの議員さんから部活動への激励をいただいているところでありますけれども、青春を部活にかけて頑張っている生徒たちもおりますので、今後ともそういう生徒たちを応援していきたいというふうに思っているところでございます。
９月に運動会が行われまして、ことしも運動会の中で組み体操が話題になりました。一昨年になりますけれども、ある中核市が組み体操を全面的に禁止したのです。そして、そのことを絡めて、高崎市はいつ禁止するのだというような問い合わせが報道機関からありまして、私は当面その気はないというお話をしたのです。といいますのは、運動会の種目にどういうものを入れていくかという部分につきましては、校長が職員や子どもたちの意向を踏まえて最終的な決定をする、いわゆる教育活動の一環として行われるものなのです。今話題になっております部活動も同じでありまして、校長の最終責任のもと、部活動顧問が保護者や生徒の意向を踏まえて適切に運営していくというのが、これが運営の姿であります。それゆえ市教育委員会として学校の教育活動を量的に一律また画一的に強制することは適当でないというふうに考えまして、各学校の教育的な識見に委ねることにしているわけであります。なお、８月に示した指針の中にも、行き過ぎた指導や弊害等が生じないようという文章が入っておりまして、これにつきましては教育委員会と学校が連携して取り組んでいるところであります。実態として、各学校は来年度に向けて週２日休める取り組みを始めております。そもそも先ほどお話がありましたスポーツ庁からの通知を受けて県の通知が来たのは４月の７日でしょうか、学校部活動は前年度に練習試合を含めてもう既に計画がされているのです。ですから、教育長の会議でも今年度それを当てはめるのは無理だということで、今年度については夏の大会、新人戦等が終わった後試行して、そして来年度から本格実施という、そういう共通理解であったというふうに思っています。本市の取り組みがいろいろ話題になっていますけれども、行政が大きな網をかけて学校を指導するのではなくて、校長が学校の実態を踏まえて適切な対応をしていくという今回の本市の手法は、私は決して間違っていないというふうに思っています。今回の部活動の見直しは、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたけれども、教員の働き方改革が引き金になっております。ですから、来年度につきましては部活をめぐる活動の効率化ということで教職員の負担も減るでしょうし、そして何よりも高崎市の場合はほかに例を見ない部活動指導員の３名配置をして、精神的な負担、身体的な負担を減らしたいというふうに思っています。そういう観点で、議会の皆様にもいろいろ御心配をいただきますけれども、我々は筋論としてこの姿勢をずっと貫いていきたいというふうに思っておりますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◆11番（林恒徳君） ちょうどうちの娘も今吹奏楽部にいて、拘束時間が長いなというふうには思いながらも、吹奏楽の場合には運動部とまた違いまして、毎日指を動かしていないと、１日休むとすぐもとに戻ってしまうというのはありますので、その辺も含めてかなというふうに思っています。ただ、今回質問するに当たっていろいろな方にお伺いしたところ、例えば中体連の大会などのときに養護教諭が救護班というような形で出た場合にほぼ無償のボランティアであるという実態だとか、新聞報道がいろいろある中で、ガイドラインは先生方も認識しているものだというふうな認識はあるのですけれども、早朝から始まる部活動とか、10時間超えする部活動とか、そういうのがことしもまだまだあったというような、非常に指導熱心であるのは大事なことだとは思うのですけれども、どうしてもその辺のギャップというのを感じてしまうところがあります。さらにもう一つは、部活動指導員、これ予算は準備したけれども、確保するのがすごく大変かなというふうに思っています。個人的には、部活動指導をやりたいがために先生になったと言うとちょっと大げさですけれども、そういう先生たちがこういうところに出ていけるような形づくりというのも非常に大事かなと。市役所の職員なんかですと、営利企業等の従事許可願というのを出すことによって別枠で報酬をもらうようなこともできる場合がございますので、そんな点をぜひとも県教委とは意見交換しながら調整していただければありがたいなというふうに思います。まだまだ課題があることを十分認識しながら、今後の善処に大いに期待しております。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。高崎市の非正規職員の今後について伺います。これは、６月議会においても質問させていただきましたが、その後の進捗状況なども含めてお伺いいたします。総務省では、年度末までの条例化について話をしているようですが、初めにこの点、検討状況についてお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、高崎市非正規職員の今後についての御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の制度につきましては、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設されたものでございまして、2020年４月１日からの施行に伴い、制度の運用が開始されるものでございます。会計年度任用職員の制度の導入に当たっての本市の状況でございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正内容に従いまして、非常勤職員の任用方法や勤務条件について、改正後の法律に適合するものとなるよう、2020年４月の改正法の施行に向けて準備を行っているところでございます。具体的な検討状況でございますが、本年10月に総務省から会計年度任用職員の制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂版が示されたところでございまして、このマニュアルを参考にしながら嘱託職員や臨時職員として任用している職員の任用根拠について、必要な整備や見直しを行うとともに、勤務条件の面におきましてもマニュアルの中で報酬水準についての考え方や期末手当の支給に関すること、また勤務時間や休暇などについての考え方が示されておりますので、このマニュアルを参考として現行の制度から新たな制度に移行する際の課題の洗い出しを進めるとともに、全国の中核市や県内他市の検討状況も参考としながら、本市における会計年度任用職員の制度設計を進めているところでございます。
◆11番（林恒徳君） 実際に検討されたことをどのように進めているのか、これが肝要だと思いますけれども、2020年４月の導入に向けた具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の制度の導入に当たってのスケジュールについてでございますが、改正法の施行が2020年４月１日でございますので、この法律の施行に合わせて現行の制度から新たな制度にスムーズに移行することができるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。具体的な勤務条件を含めた詳細な制度設計につきましては、国のマニュアルや他の自治体の状況も参考にしながら、引き続き検討が必要でございますが、勤務条件を検討する際には職員組合からの意見聴取や協議も必要でございますので、そのようなことも並行して行ってまいりたいと考えております。また、会計年度任用職員の給与の支給事務に対応できるよう、人事給与システムの改修が必要となりますので、来年度中にそのような対応を行うとともに、関係条例や規則の整備につきましても会計年度任用職員の募集の開始に間に合うことが必要でございますので、その時期に間に合うように必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） ちょうど12月１日号の広報に学校の給食技士さん、嘱託の募集が載っているかなというふうに思います。今現に給食技士として嘱託で働いている人も2020年以降の自分の職場についても早い段階で検討していきたいというふうに思うでしょうから、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
続いての項目をあわせてお伺いしますけれども、会計年度任用職員にならない非正規職員や標準的な嘱託職員でない非正規職員がどのような処遇になるのか、具体的な職種の説明を含めお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、会計年度任用職員にならない非正規職員についてでございますが、現在本市で任用している嘱託職員と臨時職員につきましては、改正後の地方公務員法の趣旨に照らし、その職務の内容から一般職の非常勤職員として会計年度任用職員の制度により任用されるべきものと考えております。ただし、職員が育児休暇を取得した場合などのように職員の欠員補充として任用される臨時職員につきましては、現在と同様に常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に行う臨時的任用の方法により対応すべきものと考えております。また、改正後の地方公務員法第３条第３項第３号の規定に該当する職につきましては、会計年度任用職員でなく特別職の非常勤職員として任用すべきものとされております。具体的には、専門的な知識、経験を有し、当該知識、経験等に基づいて非専務的に公務に従事している職として学校医や学校薬剤師、統計調査員、顧問弁護士等が該当するものと考えております。
次に、標準的な嘱託職員でない非正規職員の処遇についてでございますが、嘱託職員は高崎市行政事務嘱託に関する取扱要綱の規定に基づき、勤務時間が週30時間を超えない範囲において任用しており、ほとんどの嘱託職員は週30時間の勤務時間で任用しているところでございますが、一部には職務の内容やその業務量に基づいて週30時間未満の勤務時間により任用している嘱託職員もいます。これらの勤務時間の短い嘱託職員につきましても、原則として会計年度任用職員に移行することとなりますが、標準的な勤務時間となる会計年度任用職員の処遇との均衡が図られるよう、その職務の内容等を十分に考慮しながら適正な処遇水準を検討してまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） さて、今回の人事院勧告にあわせて、公務員の多忙化解消の一つとして民間に合わせるように時間外勤務の規制の取り扱いが報告されていますけれども、それはどのようなものなのか、また本市にどのような影響があるのかお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員の時間外勤務の取り扱いについてでございますが、本市では公務のために臨時の必要がある場合を要件としており、対住民業務や災害対応業務、その他緊急を要する業務を遂行するため、やむを得ず正規の勤務時間外における勤務を必要とする場合に、所属長が時間外勤務を命ずることにより職員が勤務に服することとしているものでございます。時間外勤務に関しましては、本年の人事院勧告において長時間労働の是正について報告されております。具体的な内容でございますが、職員の健康保持や人材確保の観点から長時間労働の是正や超過勤務の縮減に取り組んでいく必要があるため、民間における労働法制の改正を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めることとし、原則として１カ月について45時間かつ１年について360時間としております。また、職員の健康確保措置につきましても、民間における労働法制の改正を踏まえ、１カ月について100時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、職員からの申し出がなくとも医師による面接指導等を行うこととしております。本市におきましても、人事院勧告を踏まえた国家公務員における取り扱いを注視しながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） まだ国から具体的な取り扱いについて来ていないようですけれども、本市はいろいろなイベント等で休日出勤なども多いと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
続きまして、３点目、ごみの減量化についてお伺いいたします。地元の井野町第３町内会が８月、９月を利用しまして、約40世帯による生ごみの乾燥による減量化の実験を行いました。本市では、生ごみの水切りを全世帯において取り組むことが叫ばれておりますけれども、井野町第３町内会の取り組みはその一歩先を行く取り組みというふうに考えております。人が生活すれば必ず出る生ごみですから、その対処によって本市のイメージ戦略としても好ましい結果を出す可能性もあります。初めに、毎年排出される本市の生ごみについてどれくらいの量になるのか、推計値で構わないので、説明ください。その際水分量などについてもお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） ３点目、ごみの減量化についての御質問にお答えいたします。
平成28年度の１人１日当たりごみ排出量は、全国平均で925グラムですが、群馬県平均は1,005グラムで、全国でワースト５位となっております。高崎市におきましては、１人１日当たりのごみ排出量は986グラムで、群馬県平均より少ないものの、全国平均から比べればまだ多い状況となっております。そこで、本市といたしましては、現在市民の皆様にごみの発生抑制をするリデュース、繰り返し使用するリユース、また再生資源に戻し再生利用するリサイクルの３Ｒを周知するとともに、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動を啓発しており、特にその中でも水切りを徹底していただくことをお願いしているところでございます。その成果もありまして、平成24年度からは現在まで１人１日当たりの排出量はもとより、ごみの総量も減少を続けております。今後も継続して市民の皆様にごみ減量の啓発を行っていきたいと考えております。
次に、本市から排出された生ごみの量についてですが、平成29年度に本市で排出された燃やせるごみの組成分析を行ったところ、ごみの約58％が厨芥ごみ、いわゆる生ごみとなっており、その生ごみの約80％が水分でした。次に紙、布が21％、ビニールが13％などとなっておりました。平成29年度に本市から排出された燃やせるごみの総量は10万8,283トンでした。その約58％が生ごみですので、おおむね６万2,804トンが平成29年度に本市から排出された生ごみの量と推計されます。
◆11番（林恒徳君） 先ほど見ていただきました資料の裏面、写真と井野町第３町内会の挑戦というふうな形で書かせていただきましたけれども、７月に参加者説明会をしていただいて、８月、９月で実験、約４週間にわたって40世帯の人が取り組みをしたというところで、結果としましては、総量として約43％の重さまで減らすことができたということがこの部分で出てきているのです。大体３日間から４日間置きに生ごみの回収というか可燃ごみの回収は来るわけですけれども、１週間置いておくと20％から30％ぐらいの間の重さになるということで、大分重さが少なくなるのですけれども、この結果は
環境部長のほうに報告として区長さんから提出させていただいていますけれども、この取り組みについて本市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
井野町第３町内会で行ったごみ減量化プロジェクトの取り組みにつきましては、町内外を含め40名の参加者を募り、約１カ月間御家庭から排出される生ごみを天日で乾燥させ、その前後の重量を計測し、減量化の検証を行ったものと伺っております。本市でもごみの減量化に向けて生ごみの排出の際には水切りを徹底していただくことをお願いしておりますが、このような取り組みを含め、市民の皆様がそれぞれできる方法でごみの減量化に取り組んでいただいていることにつきましては、ありがたいことと感じております。今回の検証結果を見させていただきますと、例えば市内の一定割合の世帯がこの町内会と同じ取り組みをした場合、それに見合った効果が得られることは予想されます。しかしながら、各御家庭で生ごみを乾燥させるには道具の用意や乾燥場所の確保などさまざまな条件を満たす必要があるため、今すぐにこの取り組みをお願いすることは難しいと考えております。本市といたしましては、まず第一に現在取り組んでいる３切り運動の中の特に生ごみの水切りを、多くの市民の皆様に徹底していただけるよう周知を図っていかなければならないと考えております。今後につきましても、水切りを初めとするさまざまなごみ減量の取り組みを各御家庭で実施していただけるよう、さらなるごみ減量化対策の研究、検討を続けてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 資料の左側のほうにいろいろ計算式なども入れながらちょっと考えているのですけれども、１日１人当たり約460グラムぐらい生ごみを出しますよと。４割ぐらいの目方になるまできっちり全員が乾燥させると、そこから276グラムぐらい減らすことができますよという形になると、710グラムぐらいの水準になるのかなと。全員というのはなかなか難しいだろうなというふうにはちょっと思っているのですけれども、ただこういう部分だけでもちょっとするだけで大きなメリットはあると思いますし、50センチ四方ぐらいあれば乾燥させるスペースというのはとれるのです。なので、そういう部分も今後検討していただきたいというふうに思います。
本市の可燃ごみの今後の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
ごみの減量につきましては、地道に啓発活動を行い、市民の皆様にごみの正しい出し方などの御協力をしていただかなければならないものだと考えております。そのため本市といたしましては、平成27年度からごみステーション見守りカメラの設置を開始して、既に463台のカメラを設置いたしました。今年度につきましても151台の設置要望があり、御要望に基づき設置させていただき、ごみステーションへの正しいごみの出し方などの啓発や不適正排出の抑制を行っているところでございます。設置した効果につきまして環境保健委員さんにお聞きしたところ、通りすがりの車がごみを出さなくなり総量が減った、産業廃棄物と思われるものが出されなくなった、看板も用意したところ違反ごみが一つも出なくなったという設置効果をお聞きすることができました。今後の燃やせるごみの減量につきましては、先ほども申しましたが、まずは生ごみの水切りの御協力を市民の方にお願いしていきたいと考えております。また、燃やせるごみの中で生ごみの次に多いのが紙、布となっております。特に紙につきましては、資源として有効活用ができるお菓子の箱やボックスティッシュの箱、またカレンダーなどが入っております。こうした雑紙が資源であるという周知がまだ行き届いていない部分もあり、平成26年度から雑紙リサイクルモデルステーション事業を実施して雑紙の回収にも取り組んでおります。これをさらに周知して、資源となる紙を燃やせるごみとして出さないように啓発するとともに、まだまだ使える古着、古布につきましてもリユース事業を通して必要な方に使ってもらえるよう広報して、燃やせるごみの減量につなげていきたいと考えております。今後もこのような取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 本市においては、水切りをしっかりと行うことが重要というような視点で取り組みを進められていると。これは現状では非常に賢明な判断であるとは思いますが、例えば水分量の80％といいますと生物が持っている水分量とほぼ同じだと思うのです。要はごみを回収するときにビニール袋の中に水がたまっていますよというのは、別にびしゃびしゃのものをごみ袋の中に入れているわけではなくて、例えば食品残渣の中には結構塩分が入っていると思います。それがあることによって、より水分を出してしまったりとか、あとはそもそも腐敗する段階で水分が出ていくということで、本来だったら乾燥させて出せばそういうことは一切問題ないはずなのに、それがごみ袋の中で水分が出てしまっているというのが現状ではないかなというふうに思っています。そう考えますと、かなりの御世帯で水切りという部分はしっかりできているのではないかなというふうに感じているところがございます。この乾燥の部分をしっかりやってくれば、例えば新しくできるクリーンセンターの中でも、燃料を入れながら燃焼温度を上げていくという部分の燃料代とかの調整にもきくと思いますし、あとは軽くなるわけですから、当然作業員の皆さんも非常にやりやすくなってくるというふうに思います。さらには、先ほども申し上げたとおり、ごみの減量化、せめて全国平均よりも小さい数字で高崎市はやっているということが出てくれば、これ自体は都市のブランド力の一つにもなってくると思います。全市的に進めていくに当たっては、区長会の皆様とか環境保健委員の皆様に御協力を仰がなければいけないというところもありますけれども、ぜひとも具体的な検討を進めていただきたいことをお願いして、
一般質問を終了いたします。
○議長（
柄沢高男君） 11番 林 恒徳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
３番 中島輝男議員の発言を許します。
（３番 中島輝男君登壇）
◆３番（中島輝男君） 議席番号３番 中島輝男です。通告に基づき、
一般質問させていただきます。今回は、障害者支援施策についてと子どもたちを取り巻くＳＮＳの状況についての２点です。
まず、障害者支援施策についてお伺いします。幾つか項目があるのですが、初日の三島議員、おとといの田村議員と重複するところもあると思いますが、御容赦願います。最初に、昨年度の保健福祉常任委員会やこれまで２回ほど
一般質問でも取り上げさせていただいた基幹型の相談支援センターについてです。ちなみに、基幹相談支援センターとは、必要とされる能力を有する専門的職員を配置し、地域における相談支援の中枢的な役割を担う機関で、相談支援事業所に対する専門的な指導や助言、情報の収集や提供、また人材育成を行っていくことにより、相談支援機能の充実を図る機関であります。前回の９月議会の
一般質問で、本市ではことしオープンした障害者支援ＳＯＳセンターばるーん内に基幹相談支援センターの担当職員を２名配置し、業務に当たっているとの御答弁をいただきました。基幹相談支援センターについては、平成26年より当時の障害者自立支援協議会において設置検討部会が設けられ、約２年間にわたり検討されていました。その検討部会の報告書によると、本市と同等規模の川越市では相談支援専門員10名を常勤職員として機能させていると例を挙げ、多少構造的に違いはあるものの、検討の結果、本市において三層構造体制での実施について、身体２名、知的２名、精神２名、発達２名、事務２名の10名体制が必要ではないかと結論づけています。ちなみに、現在群馬県のほかの市町村では、主なところで伊勢崎市、渋川市が10名、前橋市と太田市が６名の体制をとっています。本市は市直営ということで、検討内容とは多少違いはあると思いますが、本市の担当職員２名の配置で十分な基幹の機能を果たせるのか大いに疑問が残るところでございます。そこで、この人員配置についてはどのようにお考えなのか、また今後基幹相談支援センターとしてどのような取り組みをしていくのかお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 中島輝男議員の１点目、障害者支援施策についての御質問にお答えいたします。
本市の基幹相談支援センターについては、今年度より本市直営で運営を開始し、総合相談を初め、成年後見や虐待防止、差別解消等の権利擁護の推進、相談支援事業所に対する困難事例や計画作成に係る指導、助言や人材育成といった基幹相談支援センターが担う機能を果たせるよう、日々業務に取り組んでいるところでございます。人員体制といたしましては、障害者支援ＳＯＳセンターに担当職員２名を配置し、相談支援事業所との連携を密にするとともに、本庁障害福祉課の担当職員５名も含め、一体的に基幹相談支援センター業務を遂行しております。今後さらに基幹相談支援センターとしての機能を十分に発揮できるよう、職員の能力向上や相談支援事業所等の関係機関との連携の充実に努めてまいりますとともに、他の自治体の事例等を研究し、体制強化を図るよう検討してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 本市の基幹相談支援センター、一応体制的には７名の職員で当たっているということです。前回の
一般質問でも触れましたが、障害者支援協議会と同じで今まで基幹相談支援センターの動きが見えてこなかったのかなというような気がします。なので、非常にわかりづらくなっているのではないかと思っております。答弁の中では、具体的な取り組みなどはまだお示しいただけなかったのですが、十分に熟考を重ねられているものと思います。今後しっかりと基幹相談支援センターの充実を図っていただくようにお願いいたします。
続きまして、地域生活支援拠点についてお聞きします。第５期障害福祉計画の基本指針において、平成32年度末までに各市町村または各圏域に１つ整備することとなっているこの地域生活支援拠点とはどのようなもので、今後の高崎市の対応とその進捗状況をお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域生活支援拠点の整備につきましては、障害者の重度化や高齢化、8050問題や親亡き後を見据え、地域全体で障害者を支える居住支援のための機能を持つサービス提供体制を構築することでございます。地域生活支援拠点の具体的な機能といたしましては、相談を初め、緊急時の受け入れ体制の整備、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保と養成、地域の相談体制や支援体制を確保することでございます。国では、整備目標を2020年度としておりますが、本市の現時点での取り組み状況につきましては、障害者支援ＳＯＳセンターや基幹相談支援センターの開設を初め、相談支援事業所との連携体制の整備、グループホームの体験利用の提供など、相当の機能を既に満たしているものと考えております。そして、緊急時の受け入れ体制の整備につきましては、既に実施している虐待対応のためのシェルター機能と同様に、短期入所事業所と個別に受け入れ契約を締結することでカバーできるものと考え、具体的な契約に向けた検討を進めております。このように本市では、機能性やコストの面から、全ての機能を持たせる拠点を新たに整備する多機能拠点整備ではなく、既存の社会資源を効果的かつ効率的に活用する面的整備を推進してまいります。また、医療的ケアを要する障害児・者及び強度行動障害児・者の緊急時の受け入れを担う事業所については、群馬県には県立の障害者リハビリテーションセンターや、しろがね学園といった施設を持つため、高崎市１自治体だけでなく、群馬県全域での広域連携も必要性が高いため、今後群馬県や周辺自治体との連携についても検討してまいりたいと考えております。
◆３番（中島輝男君） 順調に進捗しているようで何よりです。一番心配していた緊急時の受け入れ対応については、今どこの事業所も人手不足で、緊急利用に対応できる職員の確保が難しいことや、障害の状況により十分な受け入れ体制がとれないといったところが多く、なかなか話が進まないことも多いと聞いております。そういった心配も今のところないようなので、本当によかったと思います。そのほかの専門的人材の確保や養成、地域の体制づくり等には今後ますます障害者支援ＳＯＳセンターや基幹相談支援センターの強化が不可欠だと思われます。引き続き障害者の高齢化あるいは親亡き後を見据えた居住支援の充実を進めていただくようお願いいたします。
続きまして、障害者の就労についてお聞きします。障害者の法定雇用率の水増し問題が話題になっておりますが、本市においても点検後、法定雇用率を割っている状態です。初日の三島議員、そしておとといの田村議員の質問に対する答弁でも、できるだけ早い段階で障害者の法定雇用率を達成していくというようなことだったと思いますが、その際三島議員がおっしゃっていたことと同じく、これは私の要望なのですが、ぜひ就労環境を整えていただいて、知的障害者の方も就労できるような高崎市であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、改めてお聞きしますが、今現在の本市での障害者の就労の現状はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における障害者の一般就労の状況につきましては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターから一般就労する場合、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型、Ｂ型等の障害福祉サービス事業所から就労する場合があるほか、障害があることを伏せて就労している方もいらっしゃいます。ハローワークを所管する厚生労働省群馬県労働局では、毎年12月にその年の群馬県における障害者雇用状況の集計結果について公表しております。直近の平成29年の集計結果では、雇用障害者数は5,041.5人でございまして、端数があるのは短時間労働者を0.5人とカウントするためでございます。この数値につきましては、群馬県全体であり、高崎市だけのデータは集計していないようでございます。平成29年11月末日現在の人口で単純に案分いたしますと948.5人となります。本市で把握している数値といたしましては、就労訓練を行う障害福祉サービス事業所から一般就労した方について、各事業所より届け出をしていただき、就労支度金を支給しております。この支給実績については、平成25年度18人、平成26年度12人、平成27年度11人、平成28年度11人、平成29年度15人と、５年間で67人となっております。
◆３番（中島輝男君） ざっと考えても高崎市には1,000人ほど就労されているということです。厚生労働省の職業安定局が出している平成29年度障害者雇用の現状を見ますと、障害別で見る１年後の職場定着率は、知的障害と発達障害が約７割、身体障害が約６割、精神障害が約５割となっております。障害をお持ちの方は、もちろん就労も大変ですが、仕事を続けていくということも大変重要なことになってきます。今年度から精神障害の方が雇用率の算定に加わりました。精神障害の方の就労が今後ふえるものと思われます。精神障害の方は、特に仕事が長く続かないといったような傾向があるそうですが、精神に限らず全ての障害者が長く就労するためには支援が必要な場合も多々あると思います。
そこでお聞きしますが、ことしから始まったサービス事業で就労定着支援があります。この就労定着支援とはどのようなもので、これに対する本市の取り組み方針と進捗状況についてお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
就労定着支援事業につきましては、障害者総合支援法の改正により、今年度から新たに創設されたサービスであり、一般就労につながった障害者の就労の定着を促進するため、障害者の仕事に関すること、日常生活や社会生活を営む上での悩み事や心配事などに対する相談や支援を行うとともに、雇用者である企業への助言等を支援するサービスでございます。障害者だけでなく、雇用者側への支援を行うため、企業にとりましては障害者の個々の特性を理解し、適切な対応につなげることができ、また障害者にとりましても自身を理解し、支援してくれる人が広がることから、障害者が長く就労に定着できるものと期待されております。本市におきましても、障害者が一般就労を果たす上で有効なサービスであると考えており、事業所の指定を推進し、必要な支援が滞りなく行われますよう指導してまいりたいと考えております。なお、現在本市では１事業所を11月１日に指定しており、２つの事業所から申請を受け、審査しているところでございます。
◆３番（中島輝男君） 先週の11月26日付の朝日新聞の投稿欄に、支援があれば障害者がもっと働けるという投稿が掲載されていました。精神障害者保健福祉手帳２級をお持ちの千葉県の男性の方でした。投稿を要約すると、就労のハードルは高いが、企業側の理解と働く現場である程度サポートしてくれたら多くの障害者が働けると思う、精神障害者の場合１年で半数近くが離職している、ぜひ対策を考えてほしいというものでした。これが現実なのだなと思いました。本市においても就労定着支援について御理解ある御答弁をいただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、子どもを取り巻くＳＮＳの現状についてお伺いいたします。総務省の平成29年版情報通信白書によると、全ての年代でテレビ視聴時間は減少しており、逆にネット利用時間は増加傾向にあるそうです。年代別のＳＮＳ利用率で10代の推移を見ると、ラインの利用は2012年には38.8％だったのが2016年には79.3％、ツイッターは2012年に26.6％だったのが2016年には61.4％と、どちらも倍増しているのがわかります。この数字は２年前のものになりますが、その上昇率は大変気になります。そして、数字ではあらわれていませんが、ＳＮＳ利用の低年齢化も気になるところです。さて、２年ほど前にＳＮＳによるいじめについて
一般質問させていただきました。そのときにも既に職員への研修や保護者への研修、啓発、そしてネットパトロールの実施等さまざまな対策を講じていました。その後の状況はどうなのか、現状をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、子どもを取り巻くＳＮＳの現状についての御質問にお答えいたします。
本市では、いじめ防止につきましては、教職員への研修、保護者への啓発等とあわせて、これまでも教育長作成の学校におけるいじめ防止プログラムに基づいて、全ての小・中、特別支援学校、高崎市立の高等学校で取り組み、ことしで７年目を迎えております。近年は、ＳＮＳに重点を置いた取り組みも進めています。特に今年度は、昨年子どもたち自身がまとめた高崎市いじめ防止こども宣言をもとに、全小・中学校から代表１名が参加したいじめ防止こども会議でピアサポート体験を実施しました。ピアサポートは、子どもたち同士が相互に支え合うカウンセリング的な要素を持つ活動です。高崎市いじめ防止こども宣言の中には、友達に声をかけ、温かく寄り添いますという内容があり、子どもたち同士が互いに支え合うピアサポートの体験を通して各学校の取り組みが始まっておりまして、この取り組みはいじめ防止に大きな役割を果たすと考えております。ＳＮＳ上でのいじめ防止につきましては、県警のサイバー担当や弁護士の方と連携し、ＳＮＳにかかわるいじめについて、教育長が法教育の授業提供を行い、各学校での取り組みにつなげられるように進めております。また、ネットパトロールにおきましても、引き続きモニタリングを行っていただいておりますけれども、情報提供からは自分たちが部活動で表彰された様子をネット上に顔写真入りでアップロードした事例がございました。本人が善意でしたことでも、個人情報をネット上に公開することは危険性があるため、報告を受けた学校では個人情報の適切な取り扱いやネット上での危険性について児童・生徒への指導につなげた例などがございます。
◆３番（中島輝男君） 引き続き新たな取り組みも含めてさまざまな取り組みをしていただいていると確認いたしました。成果も上がっているものと思います。先日の日曜日の新聞報道にもありました本市のいじめ防止の取り組みの一環として行っている中学生リーダー研修会で、12月１日、元大リーガーの岩隈選手を呼んでいじめ撲滅に向けた研修会を開き、生徒たちもいじめ防止に向けて誓いを新たにしたとのことで、本当にすばらしい研修会であったろうなと想像いたします。今後もＳＮＳを含め、いじめ対策をよろしくお願いいたします。
ＳＮＳの問題は、いじめだけには限りません。昨年10月に発覚した座間市での連続殺人事件、本県の女子高生も犠牲になった痛ましい事件でした。この事件ではツイッターが使われていて、自殺願望の書き込みをしている女性を誘い出して殺害するという卑劣きわまりない事件でした。この間、本市の委託でネットパトロールを運営しているＮＰＯ団体にお話を聞いたところ、座間市の事件以来犯罪に巻き込まれるケースも重点的に見守っているから大変だというようなお話を聞きました。また、実際にＳＮＳを利用して面識のない相手に自分の連絡先や画像を安易に送ってしまったり、費用がかかるサービスを利用したあげくにネット犯罪に巻き込まれたりするケースもふえているそうです。このように子どもたちがネットでの犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性について本市ではどのように捉えていて、またどのように対処していくのか、御所見をお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
座間市の事件後の取り組みといたしましては、事件直後の中学生リーダー研修会において、ＳＮＳの被害に遭わないためにをテーマに話し合い、子どもたちがＳＮＳ使用についての提言をまとめております。また、市内小・中学校及び高崎経済大学附属高等学校の保護者に向けて、我が子をＳＮＳの被害から守るためにというアピール文を教育長と高崎市ＰＴＡ連合会会長、高崎経済大学附属高等学校父母の会会長の連名で配付いたしまして、ＳＮＳの被害から子どもたちを守るための啓発を行っております。同時に各学校においては、ＳＮＳ対応方針及び行動計画を作成し、ＳＮＳにかかわる被害やいじめ被害があった場合には教員が直ちに介入して解決が図れるようにしております。関係機関との連携では、教育長を座長に、警察や事業者等も交え、ＳＮＳにかかわる被害防止の情報交換会を実施いたしました。この情報交換会では、インターネット接続役務事業者等に、青少年への携帯電話端末等を販売する際のフィルタリング設定を確実に行うよう依頼もいたしました。さらに、教育委員会に新たにＳＮＳ関連のメール相談及び夜間電話相談の窓口をことし４月に開設いたしまして、相談機能を強化しているところです。なお、現在までのところ、子どもあるいは保護者からＳＮＳのトラブルにかかわる相談は寄せられておりません。
◆３番（中島輝男君） こちらに関してもさまざまな対応をしていただいていると思います。なかなか学校側だけの対処では難しいのも事実ではないかと思います。フィルタリングにしても、携帯の機種によっては手間や時間がかかり、業者側がやりたがらず、説明不足によるトラブルになるとか、これはもうしっかり業者に依頼すればいい話なのですが、そのほかにもフィルタリングしたことにより友達との共通アプリが使えずのけものにされたりと、いろいろ問題も出ているそうですし、うちの子は大丈夫かなといった親もいるのかなと思います。やはり最後は徹底した注意喚起が重要になってくるものと思います。引き続き監視体制や相談機能の強化、生徒、保護者への情報提供と啓発をしていっていただきたいと思います。
それでは最後に、ネット依存症についてお聞きしたいと思います。今ネット依存の子どもたちがふえているそうです。国内で初めてネット依存症の専門外来を設けた国立病院機構久里浜医療センターでのネット依存患者は、９割がゲーム依存で、そのうち56％が未成年だそうです。院長の話によると、子どもは脳が十分に発達していないため、短時間で依存症になりやすいのだそうです。ネット依存症の弊害としては、視力低下、体力の低下、睡眠障害などで、鬱を合併する場合もあるそうです。学力低下ももちろん影響があると思われます。2018年の調査ですが、厚生労働省の研究班が調査した結果、ネット依存が疑われる中高生は全国で93万人いるという推計を発表しました。５年前の調査に比べ40万人の増加ということでした。また、スマホの急速な普及も見られ、ネット利用に際して中学生の７割強、高校生の９割強がスマホを利用しているのが現状だそうです。そして、ネットの使い過ぎによる問題として、成績低下は中学校１年生で53％、高校１年生で57％、居眠りは中学校１年生で20％、高校１年生で47％が実際に経験しているとのことでした。そして、今や小・中学生に限らず、未就学児に対しても親が子守用のスマホとして貸し与えるケースもふえていて、日本医師会も警鐘を鳴らしています。このように子どもたちの発育に大きく影響すると言われているネット依存について、本市における現状とその対応についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
子どものインターネット依存に関する事例等がメディア等で取り上げられ、インターネット依存による影響が懸念されております。本市においては、中学生リーダー研修会で高崎市学校保健会長の監修によりインターネット接続機器の使用による健康への影響について研修を行いました。その中では、健康保持に必要な運動、食事、休養のうち、光の影響によって眠りが妨げられ、体調が不調になりやすいという説明がございました。具体的には、就寝の１時間前に光刺激をやめないと睡眠のリズムが崩れてしまい、朝起きられなくなることにつながることや、脳が十分休息できないことから日中も脳が休息を求め、物事に集中しにくくなるというものでございました。これらの研修を受け、参加した中学生たちがＳＮＳ使用について制限時間を設けることや家族のルールを決めることを提言としてまとめてくれております。
◆３番（中島輝男君） 未就学児について、何か検討していることはないですか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 未就学児につきましては、基本的には親の意識改革というところだと思います。そういった意味で、親への情報提供等図っているところでございます。
◆３番（中島輝男君） 済みません。これも具体的に現状把握というのはなかなか難しいのだと思いますが、前段の調査もネット依存が強く疑われるものの数値でして、依存症になれば治療も必要になってくると思います。そうなる前に問題を早期にあぶり出し、対処していくことが必要ではないでしょうか。もう既にやられていることだと思いますが、学校と家庭が連携して兆候を見逃さず、情報提供、注意喚起することが大事だと思います。未就学児についても健診時やその他事あるごとに注意喚起することも必要ではないかと思います。この問題についても今後しっかり情報提供及び啓発活動をしていただきたいと思います。
これで私の
一般質問を終わりにします。
○副議長（根岸赴夫君） ３番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、１番 後藤 彰議員の発言を許します。
（１番 後藤 彰君登壇）
◆１番（後藤彰君） 議席番号１番 後藤 彰です。通告に基づきまして
一般質問を行います。今回私の質問は、１つ目は子育て支援について、そして２つ目は中小企業の支援についてお伺いします。
それでは、１つ目の質問、子育て支援についてお伺いいたします。先日の上毛新聞の記事で、ある企業が行った働きたい街ランキング調査の記事が掲載され、関東の中で東京、横浜、新宿等、大都市及びその近郊の都市にまじって、東京から100キロ圏の高崎市が堂々20位にランクインしたとのことでした。特に女性に絞ったランキングでも同じ20位にランクインしたことは、仕事があることや働きやすさに加え、生活のしやすさや子育てを初めとして仕事以外の要因も評価された結果ではないかと考えられます。大都市にまじって北関東では唯一本市がランクインしたことは、本市が古くから交通の要衝であったこと等、地理的、歴史的特性もさることながら、高崎市で仕事をふやし、まちを活性化するための産業振興策や企業誘致を核とする就任以来一貫した富岡市政のさまざまな施策が徐々に効果としてあらわれているものと評価しております。その一方で、まちを活性化し、それを維持していくためには、そこに生活している方々が暮らしやすさを実感できるような教育や子育てといった視点から、官民が一体となったさまざまな取り組みやサービスをさらに充実していく必要があるのではないかと思っております。既に本市では、ただいま申し上げました企業誘致や産業振興といった施策に加え、子どもを持つ共働きの方々が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラブの増設や新設といった保育環境の整備、グローバル化、国際化を見据えた各小学校へのＡＬＴの配置等、福祉や教育を初めとした一歩進んだ施策にも取り組んでいただいておりますが、こうした施策に加えて本市で実施している子育て支援策についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 後藤 彰議員の１点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、共働き家庭における仕事と子育てとの両立支援の一環として、保育所、放課後児童クラブの整備を初め、保護者への経済的、精神的な負担軽減策といたしまして、保育料の軽減や病児、病後児保育、一時預かり事業等に取り組んでおります。また、子育て世代の方々が安心して妊娠、出産、子育て、就労ができるよう、きめ細かな子育て支援事業にも取り組んでおり、具体的には産後の母親の精神的、身体的負担の軽減を図る産後ママヘルパー派遣事業や、乳児の家庭に出向いて育児の不安や悩みの相談を受けるこんにちは赤ちゃん事業、各種健診事業に加え、24時間365日診療を行う小児救急医療体制などの整備を行っております。また、平成29年４月からは高崎市子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から学齢期に至るまで、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が互いに連携を図りながら、切れ目のない一貫した支援を行うとともに、子育てなんでもセンターでは子育て世代の方々が子育てや就労を初めとしたさまざまな相談や支援がワンストップで受けられる子育て支援事業の拠点として多くの方々に利用していただいております。
◆１番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市では、さまざまな子育て支援策を実施していただいていることがわかりました。また、子育てなんでもセンターでは通常の子育て支援にとどまらず、子育て世代への就労支援にも力を入れていただいているとお伺いいたしました。出産や育児等で一旦仕事をやめた小さいお子さんをお持ちの方に対し、再就職等を支援していくには就職先の紹介にとどまらず、子どもが預けられる場所の確保等、再就職、就労に向けたさまざまな準備が必要ではないかと思います。そういった意味で、子育てなんでもセンターは就労相談に加え、子どもに関するさまざまな相談に対応することで今後ますます果たす役割が高まり、さらなる共働き家庭の増加につながっていくものと期待しております。
そこで、子育てなんでもセンターが開館して間もなく２年が経過いたしますが、就労支援を初めとした支援の現状とその成果についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てなんでもセンターでは、開館以来約４万4,000人の利用があり、特に働きながら子育てを希望する方に対しましては、妊娠、出産などを機に離職した方の再就職に向けた支援や、子育てと仕事との両立などに関する相談、ハローワークと連携した求人情報の提供等を行い、一人一人の実情に合ったきめ細かな相談に応じているほか、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士による無料のセミナーや相談会も定期的に開催し、女性の働き方やこれから働きたい方に向けたアドバイスも実施しております。その結果、ことしの10月末までに就労相談コーナーを利用して就労に結びついた方は70人おりまして、うち20人が正規採用となっております。加えて、子育てしながら働くためには子どもの預け先の確保等、側面的な支援も重要であることから、当センターでは保育所や認定こども園の２施設長から直接園の情報や相談が受けられるよう体制を整えております。その結果、実際に保護者が園長先生から園の方針や雰囲気を聞くことで入園前の不安が和らいだとの声も聞かれ、仕事復帰への心構えができた方もいらっしゃると伺っております。今後も本市で働きながら安心して子育てできる環境を整えるため、子育て世代のニーズに合わせた子育て支援施策の実施をしていくとともに、引き続き当センターの充実に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（後藤彰君） 御答弁いただきました。今回は、本市の子育て支援施策、特に働きながら安心して子育てできる子育て施策などについてお伺いいたしました。多くの方々に本市で働き続けたいと思っていただくためには、直接的には働きやすい職場環境の整備が必要であることはもちろん、子育て支援等側面的施策の充実が欠かせないのではないかと思います。誰もが自分らしく子育ても仕事も両立できるよう、引き続き子育て世代の方々に向けた支援をお願いするとともに、本市が働きたいまちから働きながら子育てもでき、長く住み続けたいまちとしてさらに都市の魅力を高めていけるよう、今後も本市の子育て支援施策に期待して次の質問に移りたいと思います。
続いて、２つ目の質問、中小企業の支援についてお伺いいたします。2010年から日本の人口は減少し始め、
少子高齢化が進み、労働人口が減少しております。この労働人口の減少は今後も続くため、今まで以上に人材確保が難しくなると考えられます。調査会社によると、世界に目を向けても2030年には日本を含む15カ国で人材不足が起きると推測されます。日本商工会議所が行った調査で、全国の中小企業2,673社のうち65％が人手不足を訴え、2015年の調査から毎年５ポイントずつ上がっているそうです。労働条件が厳しいとされる建設、外食、介護は特に深刻で、人材が確保できていないことを理由に廃業となっているケースもふえてきています。本市の中小企業の方とお話しすると、何らかの都合で従業員が退職すると仕事が回っていかなくなるおそれを感じている経営者の方も少なからずいるようです。このような状況の中、まずは従業員の確保につながるような本市の支援についてどのようなものがあるかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） ２点目、中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。
市内中小企業におきましては、正規職員だけではなくパートや派遣職員のほか、外国人技能実習生を受け入れるなどの柔軟な対応を行っているものの、多くは十分な人材が確保できていない状況にあるものと認識しております。このような状況に対し、本市におきましては、市内中小企業への就職につなげていく事業といたしまして、市内の大学生を対象とした地元企業を見学するバスツアーや地元企業合同就職説明会のほか、地元企業の経営者等を講師に招き、大学生が起業体験や経営戦略を学ぶことで地元企業に興味を持ってもらう講座として高崎ビジネススクールを開催しております。また、学生インターンシップの受け入れ希望を学校へ取り次ぐほか、子育て中の女性を対象として市内企業を訪問するバスツアーなども実施しております。これらの取り組みのほか、ハローワーク高崎と協力いたしまして、本庁舎１階ロビーにおいて若者の採用、育成に積極的で優秀な中小企業をＰＲするため、若者応援宣言企業などの企業案内を掲示し、地元企業の紹介をしております。
◆１番（後藤彰君） 御答弁いただきました。現在日本の労働力を支えているのは、外国人の技能実習生や留学生だとも言われています。技能実習生は26万人弱、留学生のアルバイトは30万人弱いるという調査があり、貴重な労働力となっていますが、現場の率直な声を聞くと、仕事を覚えて戦力となってきたころに帰国してしまって残念といった思いがあるようです。今、国において外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案が議論されています。
少子高齢化で人手不足が深刻化する中、医師や弁護士など高度な専門人材に限定してきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大する内容で、外国人に新たな人材になってほしいという考えです。最終的な受け入れ人数等はまだはっきりしていませんが、この制度が始まれば本市においても多くの外国人労働者が居住することが考えられます。受け入れ企業にとっても、就労する外国人にとっても、また
地域住民にとっても仕事や生活など多くの場面で課題が見えてくるものと考えられますが、このことについて本市としてどういうお考えがあるのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
2017年10月末現在で国内における外国人労働者は約128万人、また本市における外国人労働者は約3,000人とのデータがございます。現在、国において出入国管理及び難民認定法の改正について議論がなされており、外国人労働者の受け入れに対する方針等が今後示されることが想定されております。また、外国人技能実習生等の受け入れにおいて、言語や文化、風習の違い等から生じるコミュニケーション不足や生活等の基本的なルールの周知などが心配される中、今後の議論の行方を注視するとともに、市といたしましても外国人労働者の受け入れ等へのかかわりについて研究してまいりたいと考えております。
◆１番（後藤彰君） 御答弁いただきました。現在は、ＡＩの時代と言われ、多くの仕事がコンピューター化されていくと言われています。しかしながら、多くの仕事がＡＩに任せられるまで時間がかかります。中小企業の人材不足は切迫しており、コンピューターシステム導入などにより省力化を進めようにも人的余裕がないのが現状だと思います。本市の中小企業、製造業の経営者の方にお話をお聞きしますと、人手不足は深刻で、ハローワーク等で求人募集を行っても応募が非常に少なく、応募が来ても求めている人材にはなかなか出会えない上に、雇用してもすぐやめてしまい長く続かないので、最近では海外に人材を求めて面接に行っているとのことです。また、既に外国人の技能実習生を受け入れている企業では、人材確保にはつながっているものの、先ほど申し上げましたが、仕事を覚えて戦力になったところで帰国してしまい、また新しい実習生に一から教えなくてはならないといった悪循環もあるようですし、住居や移動手段の確保、言語や文化、生活環境の違いなどさまざまな問題もあるようです。外国人の受け入れは、今後の方針等が不透明の部分もまだまだありますが、日本人の若い世代を雇用することが難しい業種では人材確保の選択肢の一つとして非常に注目されておりますし、国の動向によっては本市のさまざまな支援も必要だと思いますので、今後の対応をよろしくお願い申し上げます。
以上で私の
一般質問を終わりにします。
○副議長（根岸赴夫君） １番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、６番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（６番 伊藤敦博君登壇）
◆６番（伊藤敦博君） 議席番号６番 伊藤敦博です。通告に基づいて
一般質問を行います。今回は、オスプレイの訓練について、学校施設の老朽化対策について、マンションの防災について、以上３点について質問を行います。
まず１点目、オスプレイの訓練についてです。机上に10月１日付の上毛新聞の記事を配付させていただきました。アメリカ軍横田基地に輸送機ＣＶ22型オスプレイが10月に正式に配備になりました。当面５機ですけれども、10機を配備する計画となっております。紙面にもあるように本市は、通称ホテルエリアと呼ばれる米軍の訓練区域内にあります。本市上空でもオスプレイの飛行訓練が実施される懸念が強まっております。県内でも既に伊勢崎市や太田市でオスプレイの目撃情報が上がっております。オスプレイという輸送機の危険性については、一昨年の沖縄での墜落事故を受け、昨年３月の議会でも取り上げさせていただきました。毎年繰り返し繰り返し事故を起こしていることや、事故に対して具体的な安全対策が何ら示されていないことを指摘させていただきました。その後も昨年オーストラリアで母艦に激突し、乗員３名の死者を出すなど、重大な事故が後を絶ちません。さらに、横田基地に配備されるＣＶ22型は、普天間基地に配備されているＭＶ22よりもさらに高い事故率で、非常に危険な輸送機と指摘されております。その一つの要因が特殊作戦部隊を敵地に送るため、夜間飛行や超低空飛行を行う装備等を持っていることによります。より操縦が複雑になるため、開発段階からトラブルが相次ぎ、パイロットの技量による人為的なミスも起こりやすいと米軍自身もこれを認めております。また、墜落や緊急着陸の事故のみならず、オスプレイが本市の上空を飛ぶようになれば住環境に対して騒音公害や振動といった問題も発生するでしょう。既に日常的に訓練が行われている横田基地周辺や埼玉の入間基地周辺ではこうした問題が発生しており、時には民家の上空で100デシベル以上の環境基準をはるかに超える騒音をまき散らし、多くの苦情が寄せられております。ＭＶ22では、最低飛行高度、これが150メートルでしたけれども、今度のＣＶ22の場合は60メートルでの超低空飛行訓練も行うとしており、甚大な騒音公害も心配されるところです。さらに、これはオスプレイではありませんけれども、昨年12月に普天間基地に所属するヘリコプターが普天間第二小学校の授業時間中に窓枠を墜落させるという事故が発生いたしました。机上に琉球新報の記事を配付させていただきましたけれども、この記事によれば、この小学校では運動場の使用を再開した２月から７カ月の間に体育の授業中などに700回以上の避難を繰り返しております。沖縄防衛局は、シェルターをつくったことで問題を回避したとしていますが、本質的には解決にはほど遠い状況です。米軍機による飛行訓練が頻発するようになれば、子どもたちの命が脅かされ、精神的な負担につながるかもしれません。そこで、最初の質問をいたします。横田基地配備のオスプレイが本市上空で訓練に使用されることが懸念されますが、市民の安全と住環境を守る立場から、本市としての対応をどう考えるのか教えてください。
◎
総務部長（曽根光広君） 伊藤敦博議員の１点目、オスプレイの訓練についての御質問にお答えいたします。
ＣＶ22オスプレイにつきましては、米軍がことし10月に５機を横田基地に配備しております。国内におけるオスプレイ配備といたしましては、沖縄県普天間基地への配備に続き２カ所目の配備となります。今回の配備により、今後オスプレイが本市上空を飛行する可能性についてでございますが、昨年３月に行われた日米共同訓練の際にＭＶ22オスプレイが相馬原演習場での訓練に参加して本市上空を飛行した経緯もあります。今回配備されたオスプレイに限らず、今後オスプレイが本市を飛行する可能性はあると考えておりますが、本市といたしましては昨年３月の日米共同訓練においても、オスプレイが本市上空を飛行する際には安全対策の徹底、住宅密集地の上空を飛行しないこと、また飛行時間や高度など、市民生活に支障を来すことがないよう万全の対策を講じるよう防衛省に対して要請を行ったところであります。
また、本市と群馬県、前橋市、渋川市、藤岡市、吉岡町、榛東村の関係自治体で構成される群馬県防衛施設周辺整備促進協議会におきましても、オスプレイを含む米軍機の飛行訓練が行われる場合には、安全性の最大限の確保や騒音の解消などの要望を行っているところでございます。今後もオスプレイが市内上空を飛行する訓練が実施される場合には、防衛省に対し、安全対策等の徹底を要請していく考えでございます。
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁の中で、昨年３月の相馬原での日米共同訓練の際には本市からも群馬県からも安全対策の徹底や住宅密集地の上空で飛行しないことなどの要請が行われました。しかし、残念ながら結果として米軍はこれらの要請を聞き入れることなく、オスプレイは住宅密集地を含めた本市の上空を通告することもなく飛行しました。本市としては、こういう傍若無人な振る舞いをどう受けとめているのでしょうか。米軍が日本の航空法も無視して我が物顔に訓練を行う背景には、日米地位協定があると考えます。日米地位協定は、いわば在日米軍特権協定であり、日本中どこでも基地として自由に使えるという根本的な問題のみならず、米軍の行うことは航空法や環境法などの国内法が適用されないという世界でも例のない異常な協定です。こうした状況の中、全国知事会では７月に初めて米軍基地負担に関する提言を政府に提出いたしました。その概要を資料の裏面に記載しております。これには、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること」というふうに書かれております。これまでも沖縄などで墜落事故や、あるいは米兵による暴行事件などが繰り返されている中、警察や消防は現場に入ることも許されず、さらには日本の司法がそれを裁けないまま犯人は本国に逃げ帰るという理不尽な状況がほとんど改善されておりません。机上配付の資料には、もう一つ平和新聞の記事として、現在日米地位協定によってどういうことが起こっているか書いてありますので、後で参考にしていただけたらと思います。この地位協定の見直しを求める同様の意見書は、沖縄だけではなく、先日佐賀県議会においても全会一致で採択されたほか、札幌市、多摩市、長野市、郡山市など、全国の自治体に現在この動きが着実に広がっています。そこで伺います。本市としても地方自治体として市民の安全を守る立場から日米地位協定の見直しを政府に求めるべきだと考えますが、本市の考え方を教えてください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
日米地位協定は、在日米軍による施設や区域の使用を認めた日米安全保障条約第６条を受け、日本国内における米軍の施設や区域の使用、また米軍の地位について規定したものでございます。日米地位協定の見直しを政府に求めるべきとの御質問でございますが、日米地位協定に関しては国の専管事項でありますので、本市としては意見を述べるべきではないと考えております。
◆６番（伊藤敦博君） 今の答弁を市民の皆さんが聞かれたら一体どういう思いをされるでしょうか。国の専管事項だから、万が一市民に危険が及んでも市は関与しないということでしょうか。また、市民生活に障害が生じても抗議できないということでしょうか。先ほど紹介した全国知事会の提言は、地位協定の見直しについてこういうふうに書いております。「防衛に関する事項であることは十分に認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国に置かれては、国民の生命・財産や領土等を守る立場からも、以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言します」、こういうふうに非常に大きく踏み込んだ意思表示を行っております。本市としてもぜひこうした積極的な姿勢を示していただきたいというふうに強く思います。
話はちょっとさかのぼりますが、相馬原において約60年前、ジラード事件という事件が起こりました。もう風化しつつあって、御存じない方もいらっしゃると思いますけれども、1957年１月、演習場において薬きょう拾いをしていた46歳の坂井なかさんという主婦が米軍のジラード３等技兵に射殺された事件です。犯人の司法処分をめぐっては国際問題に波及し、当時外務大臣であった岸信介、安倍首相のおじいちゃんです。こういうふうに語っています。「民族としては耐え忍ぶことのできない事件である」、こういうふうにおっしゃっていますが、こういう状況がいまだに改善されないというふうに考えます。沖縄では、少女や若い女性が暴行、殺害されても日本の司法が及ばない現状や、あるいは政府の態度に県民が怒りを総結集し、米軍の新基地建設を許さない翁長雄志知事を誕生させました。国にもアメリカにも県民の立場で堂々と物を言い、亡くなられる直前まで基地反対を貫いた翁長知事が全国知事会を動かしてこの提言が生まれたというふうにも言われています。本市としても、市民の安全と住環境を守る立場から国やアメリカに対しても言うべきことは言うという毅然とした態度をとるべきだということを改めて要望して、次の質問に移ります。
２番目の質問は、学校施設の老朽化対策について伺います。６月に東小学校において大規模な水漏れ事故が発生いたしました。事故後の対応については、教職員や保護者の皆さん、市の職員などが一丸となって短期間で復旧を果たし、けが人も出さなかった。そして、休日出勤した教員の皆さんにも配慮していただくなど、迅速で的確な対応が行われたというふうに高く評価されております。関係者の御尽力には敬意を表したいというふうに考えます。東小学校の漏水事故の直接の原因としては、老朽化が主原因ではないということも伺っておりますけれども、市内には築30年、40年を超えた学校施設がふえている中で、同様の事故が発生する可能性は年々高まっているというふうに考えます。そこで伺います。校舎の老朽化について、現状をどう把握して、どう取り組みを進めているのか教えていただきます。
◎
教育部長（
小見幸雄君） ２点目、学校施設の老朽化対策についての御質問にお答えいたします。
本市の学校施設につきましては、専門家による点検に加え、職員による現地調査を実施し、建物や設備の実態把握に努めているところでございます。本年度もトイレの洋式化工事を初め、維持補修費を増額して給水管の更新、外壁改修、屋上防水や教室改修など、規模の大きな改修にも取り組んでいるところでございます。また、学校では自分の学校を大切に使用することなどに取り組んでおり、こうした成果によりまして、子どもたちも校舎を大変きれいに使ってもらっているところでございます。
◆６番（伊藤敦博君） 執行部としても実態の把握と改修に力を注ぎ、維持補修費も増額しているという答弁をいただきましたけれども、迅速に調査を行っていただき、その報告をもとに優先順位に基づいた迅速な対応を進めていただきたいというふうに考えます。
昨年度は、高南中学校の建てかえが行われ、今年度は箕輪小学校が間もなく完成予定です。言うまでもなく真新しい校舎は、子どもたちや保護者にとって大歓迎されております。財政面から全ての老朽校舎を建てかえることは困難だということは理解しておりますけれども、今後の老朽化対応についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
老朽化対策といたしましては、これまで実施してきた施設の点検や補修を重点的に実施することにより、施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。具体的には、現在行っている外壁改修、屋上防水、教室改修工事や各設備の点検などを引き続き実施することで建物や設備の長寿命化につなげていきたいと考えております。今後も学校施設の改修内容や時期などを精査し、長寿命化を視野に入れた維持管理と効率的な施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（伊藤敦博君） 維持管理を徹底すること、これによって長寿命化を進めていただけるということですけれども、この間多方面から要望も出ているトイレの洋式化や特別教室のエアコン設置も含めて、そしてさらには老朽化校舎の順次建てかえ、これもぜひ視野に入れていただいて、子どもたちが安心して学べる環境づくりが進められるよう、教育予算の大幅な増額を求めます。私たちは、会派としては高崎アリーナや芸術劇場などの大型工事に関する追加工事や補正予算による経費の繰り返しの増額については異議を唱えてまいりましたけれども、筋の通った教育予算の増額については全く異論がありませんので、よろしくお願いいたします。
最後の３点目、マンションの防災について質問を行います。高橋議員と時田議員の質問でも取り上げられておりましたけれども、私も先月防災・危機管理対策特別委員会の一員として、大野城市、福岡市、日田市の３市を視察してまいりました。それぞれ震災や豪雨による近年の災害を教訓として、自主防災体制の確立やネットを活用した情報伝達網の構築、あるいは要支援者への対応など、大変貴重なお話を伺ってまいりました。この中で、福岡市は防災先進都市を標榜し、多様な防災・
減災対策を講じています。そんな中で、近年急速に増加するマンションの住民に特化した防災対策を立案、マニュアルを作成し、配布と啓蒙活動を行っております。私自身もマンション暮らしをしておりますけれども、マンションというのは災害に強いというふうに私自身が誤解しておりました。風水害等については、それなりの災害対策ができますが、実は地震に大変もろいということも勉強させていただきました。マンションを含めた高層建築では、一般の家屋と違う被災の問題点があります。最悪の場合、老朽化したマンションが倒壊することによって大きな被害を及ぼすということも考えられますけれども、免震構造を持っていない高層マンションは上層階に行くほど大きく揺れる、屋内の被害が大きい、このことは、市庁舎も大分揺れたそうですが、3.11で多くの人が身をもって実感したことだと思います。また、最近のマンションは自動ドアやエレベーターなどバリアフリーをセールスポイントにして、高齢者や身体障害者にも優しい環境を整えていますが、一たび停電になるとバリアフリーが機能しなくなります。要支援者の避難等は容易ではありません。また、停電によって断水が起こると、高層階の人は水を確保するために長い階段を上下しなければなりません。本市でも近年高崎駅を中心にマンションの建設ラッシュが続いております。そこで、本市におけるマンションの建設状況や戸数の推移、そしてマンションにおいて取り組む防災対策とその啓蒙が必要であるというふうに考えますが、本市の考え方を教えてください。
◎
総務部長（曽根光広君） ３点目、マンションの防災についての御質問にお答えいたします。
初めに、市内のマンションの建設状況についてでございますが、平成30年３月末現在、賃貸を除く５階建て以上のマンションは100棟、戸数では7,109戸となっており、東日本大震災以降、棟数では７棟、戸数では578戸の増加となっております。
次に、マンションの特性といたしましては、近年建設されたマンションは耐震性や耐火性、保安性にもすぐれておりますが、大規模な地震の際などは居室での家具の転倒や落下物によるけがなどのほか、構造的な問題が発生する可能性がございます。例えば停電が発生した場合は、エレベーターの停止により高層階への移動が困難になることや、水道ポンプ設備の停止により断水が発生することなどがございます。また、大きな揺れが長時間続く長周期地震動によって被害が拡大するなど、高層建物特有の影響や被害も懸念されているところでございます。このようなマンション特有の被害や影響への備えといたしましては、居住する各世帯や管理組合などにおける食料や飲料水の備蓄、移動困難となった要配慮者への支援方法など、万が一の対策について計画を策定していくなど、事前の備えが重要であると考えております。本市といたしましては、市民に対する日ごろの備えに関する啓発とあわせまして、地震等によるマンション特有の被害や影響、また居住者の事前の備えについても周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁の中で、現在7,000戸以上のマンションが本市にあり、人口も増加しているというふうに伺いました。また、マンションには特有の被害や影響があり、マンションごとに食料や水の備蓄、避難計画の策定など事前の備えが重要であるという答弁をいただきました。私はこのとおりだと思います。これをどうやってマンションに暮らしている方に周知させていくかということが大変大事だと思います。
机上配付の２枚目のほうに福岡市が全てのマンション住民に配付しましたマンション防災・
減災マニュアル、これの一部を抜粋してコピーいたしました。本紙のほうは、Ａ４カラー34ページに及ぶパンフレットで、自助の構えから発生後の行動、対策本部の立ち上げから復旧委員会の立ち上げまで、非常にわかりやすく説明されております。私ももらって帰って、早速マンションの管理人さんに見せたところ、これは大変参考になるということで、管理組合の理事会でも勉強会をやりたいというふうなお話もいただいております。福岡市では、このパンフレットのほかにも、実は避難生活ハンドブック、避難所でどういうふうに生活したらいいか、あるいは女性の視点を活かした防災ミニブック、女性の漫画家が描かれたパンフレットですけれども、非常にわかりやすく、丁寧に説明されたものを市民の皆さんに配布していただいております。防災安全課長も一緒に同席されましたけれども、ぜひこういうのを参考にしていただきたいというふうに思います。
次に、マンション特有のもう一つの問題として、マンションはセキュリティーが高いと言われていますが、その分プライバシーが優先されていて、日常生活の中でも住民間のコミュニケーションが希薄であり、また地域の町内会との連携も十分でないという傾向があります。特に駅前で都心に通勤されている家庭などはこういう傾向が強いのではないかと思いますけれども、マンションのエレベーターで車椅子を使っているだとか、つえをついている高齢者がいるということはわかりますけれども、どこにどういう人が何という名前で住んでいるのかわからない、そういう状況です。また、最近の大型マンションでは世帯数が100世帯を超えるマンションもふえております。そうなると、一つの集団、コミュニティーとして既に機能しているのではないかと考えます。そう考えるのであれば、マンションごとに自主防災組織をつくる必要があるというふうに考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
マンションには特有の被害や影響が想定され、管理組合や居住者においても独自の備えが重要なものと認識しているところでございますが、大規模災害時においては移動が困難となった方に対する支援など、マンションの居住者だけでは解決できない事態が発生する可能性も否定できません。また一方で、大雨による洪水発生時などにおきましては、高層建物であるマンションは周辺住民が緊急的に避難を行うための避難先としての協力が期待されているところでございます。
本市では、現在町内会を単位とした自主防災組織の結成及び活動の支援を行っており、近年全国で発生する大規模災害を契機とした住民意識の高まり等によりまして、平成30年11月現在、359の自主防災組織が結成され、結成率は75％となっております。この自主防災組織が行う活動は、災害時における
地域住民相互の声かけや避難支援といった防災活動はもちろんのこと、日常における顔の見える関係づくりを通じた地域の支え合いや助け合いなど、地域コミュニティーを醸成する観点からも一層の重要性を増しているものと認識しており、平成29年度からは自主防災訓練活動補助金を３万円から10万円にかさ上げするなど、重点的に活動を推進しているところでございます。したがいまして、管理組合や居住者においてはマンション独自の備えを行っていただくこととともに、万が一の際には
地域住民との相互支援やマンションが担う役割について、地域の一員として対策を検討し、共有を図るなど、町内会単位で組織された自主防災組織の活動への参加を前提とした取り組みをお願いしたいと考えております。
◆６番（伊藤敦博君） 当然行政としては、町内会単位の自主防災組織ということで進めていくことなのかなというふうに感じますけれども、これまでるる述べましたように、やはりマンションの居住者と
地域住民との相互支援というお話もありました。また、地域コミュニティーの醸成というキーワードもありましたけれども、こういう意味でもマンションが地域の中に溶け込んでいって一緒に防災対策を考えるということも必要だと考えております。今回の防災・危機管理対策特別委員会の視察の中でも、やはり日常の備えが大変大切だということを改めて痛感しております。災害が少ない本市であるからこそ、ともすれば日常の防災意識が欠落する可能性が高いというふうにも考えます。災害は忘れたころにやってくるのではなく、災害はいつでもどこでもやってくるというふうに認識を改めて、本市としても危険箇所総点検であるとか電話一本で公用車が避難の迎えに行くとか、さまざまな対策をとっていただいておりますけれども、さらに自主防災組織も整備していただき、防災のメニューも多様化していただきたいというふうに思います。
最後に、一言余分なことを言わせていただきますけれども、ある意味ではオスプレイが本市に飛んでくることも災害の一つではないかというふうに考えます。災害がやってきてから対策を打つのではなく、オスプレイの飛来を想定して今のうちにその対策を検討していただくようお願い申し上げまして、きょうの
一般質問を終わります。
○議長（
柄沢高男君） ６番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終結いたします。
────────────────────────────────────────────
△休会の議決
○議長（
柄沢高男君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日６日から12日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、明日６日から12日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
柄沢高男君） 次の本会議は13日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時０２分散会...